米追加経済対策法案の成立時期については予断を持てない状況か

　報道によると、米民主党のペロシ下院議長は追加の経済対策法案を2月中に取りまとめ、失業保険給付上乗せ措置が失効する3月半ばまでに成立させたい考えを示した。また、バイデン大統領は11日に民主・共和両党の上院議員と会合し、大型インフラ刷新計画の推進について話し合ったようだ。関係筋によると2月中にも議会に法案を提出したいもよう。関係者によると、会合では気候変動の影響に持ちこたえ、米国のクリーンエネルギー政策を主導する持続可能なインフラ構築計画を共有した。

　市場関係者の間からは、「米追加経済対策法案が3月中に成立する可能性はあるが、法案成立時期について予断を持つことは難しい」との声が聞かれている。追加経済対策法案への期待は持続しているものの、成立時期は定かではないため、リスク選好的な為替取引が拡大することについては懐疑的な見方が少なくないようだ。
＜MK＞