米中対立は想定の範囲内か？

　13日の米国債券市場では、年内利下げ観測の台頭を意識して主に2年債などの年限の利回り水準が低下した。中国が対米報復関税措置を発表したことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）は年末までに利下げに動くとの観測が広がった。中国財政省は13日、6月１日付で米国からの600億ドル相当の輸入品に関税を課すと発表した。米政府は中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税率を10％から25％に引き上げており、この措置に対抗したものとみられている。

　外為市場関係者の間では、「米中貿易協議失敗の責任は米国が全て負うべきとの中国側の主張を考慮すると、報復関税の導入は想定内の行動」との見方も出ているようだが、貿易・通商問題を巡る米中の対立がすみやかに解消される見込みは小さいとみられている。
株式市場参加者の間では「貿易協議は継続するかもしれないが、合意形成への期待は大幅に低下した」との声が聞かれている。米中協議再開に向けた新たな動きが出てくるまでは、リスク回避的な取引は継続するとの見方が広がっている。


＜MK＞