米利下げ観測後退、米国株式は当面下げ渋る可能性も

　10日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨（3月19−20日開催分）
によると、大半の参加者は「経済見通しの動向や見通しへのリスクが年内の金利目標レンジの据え置きを正当化する公算が大きい」との見解を示していた。一部のメンバーは「経済見通しを巡る情勢は著しく不透明」と指摘していたことも判明しており、年内に利上げが行なわれる可能性はかなり低いことが再確認された。

　市場関係者の間からは「FOMC議事要旨の内容は想定内」との声が聞かれているが、「ドル買い材料にはならない」との見方も多く、10日のニューヨーク外為市場ではドル売りが強まる場面があった。ただ、一部の市場参加者は「年内利下げの可能性が高まっているとは言い切れない」と指摘し、米国経済が2020年にかけて穏やかな成長を続けることは可能と予想している。現時点で米国経済の先行きに対する悲観的な見方は特に広がっていないことから、米国株式は当面下げ渋るとの声も聞かれている。


＜MK＞