米法人税率引き下げ、25％程度までが精一杯？

　米ホワイトハウスは7月31日、トランプ大統領が、広報部長に起用したアンソニー・スカラムチ氏を解任したことを明らかにした。一部報道によると広報部長の解任を要求したのは7月31日に大統領首席補佐官に就任したジョン・ケリー前国土安全保障長官の要請によるものとみられている。

　トランプ政権内はひどく混乱しているとの見方は少なくないが、一部報道によると、コーン米国家経済会議（NEC）委員長は7月31日、トランプ大統領が税制改革の年内実現にコミットしていると述べた。ただし、市場が注目している法人税率について一部の共和党関係者は「トランプ大統領が目指す35％から15％への引き下げは極めて難しく、25％にすることも容易ではない」と指摘している。7月31日のNYダウは4営業日連続で終値の過去最高値を更新した。ナスダック総合指数は小幅安となった、法人税率の大幅引き下げに対する期待が低下した場合、米国株は調整局面に入る可能性は否定できない。


＜MK＞