報道によると、ムニューシン米財務長官は12日に開かれた議会の公聴会で米連邦債務の上限について、「現行の水準で少なくとも9月初めまでは政府の支出を賄うことが可能」と指摘したが、議会に対して早い時期に債務上限を引き上げるよう促した。

 ムニューシン財務長官は議会が休会となる8月前に連邦債務の上限引き上げを認める法案を可決するよう議会に求めているが、市場関係者の間では「法案可決に向けた動きは鈍い」との見方が多いようだ。また、医療保険制度改革(オバマケア)の改廃法案は5月4日に下院で可決されたが、米上院で改廃法案が6月中に採決される見通しはないと報じられている。

 税制改革につながる法案の早期可決は危ぶまれているが、トランプ政権は米連邦債務の上限引き上げ問題にもしっかりと対応しなければならない。債務上限引き上げを巡ってトランプ政権の不確実性は再び高まるおそれがあることから、米金利見通しに変更がない場合でもリスク選好的なドル買いが強まるとは言い切れないとの声が聞かれている。


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情報提供元: FISCO
記事名:「 トランプ政権の不確実性に対する警戒感高まる