個人主体の資金は中小型株に向かいやすい

*08:17JST 個人主体の資金は中小型株に向かいやすい 　28日の日本株市場は、配当落ちの影響があるものの、日経平均は32000円を上回っての底堅い相場展開が見込まれる。27日の米国市場はNYダウが68ドル安、ナスダックは29ポイント高だった。米議会の予算交渉が引き続き難航し、政府機関の閉鎖リスクが上昇、さらに、原油価格高やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁のタカ派発言を受けて、長期金利が一段と上昇したことが重荷となった。終盤にかけては売られ過ぎ感から買戻しが強まり、NYダウは下げ幅を縮小し、ナスダックはプラス圏を回復した。シカゴ日経225先物清算値（12月限）は、大阪比50円安の32100円。円相場は1ドル149円50銭台で推移している。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まることになりそうだ。
日経平均は権利落ちの影響が220円程度とみられており、配当落ち分を差し引いても節目の32000円はキープしそうである。32000円処での底堅さが意識されやすく、配当再投資への思惑などから押し目を拾う動きもみられそうだ。日経平均の定期入れ替えに伴うリバランスの影響から全体としては上値を抑えられる可能性があるものの、高配当銘柄の権利落ち後を拾う動きをみせてくるかが注目される。

　配当狙いの物色が一巡し、バリュー株物色が落ち着くようだと、ハイテクへのシフトが期待されてくるだろうが、決算を発表したマイクロン・テクノロジーは時間外で4％近く売られており、手掛けづらくさせそうである。そのため、個人主体の資金は中小型株に向かいやすいだろう。SBI証券と楽天証券では株式取引の委託手数料が無料になることもあり、短期的な値幅取り狙いの売買が活発化しやすい。足もとで弱い値動きで推移している直近IPOなどは自律反発を狙った動きが期待されそうだ。

　そのため、寄り付き後はバリュー株の動向を見極めつつ、中小型株にシフトしてくることが見込まれる。米国では政府機関の閉鎖リスクや全米自動車労組（UAW）によるストライキの長期化による経済への影響などが不安視されていることもあり、リスク回避的にインデックス売買の影響を受けづらい面でも中小型株シフトが意識される。

＜AK＞