支持線レベルでの底堅さを意識

　9日の日本株市場では、米株安を受けて弱含みながらも、前日の大幅な下げに対する自律反発が意識され、底堅い相場展開が期待される。8日の米国市場では、NYダウは115ドル安となった。雇用統計を受けた利下げ期待の後退により、引き続き売り優勢の展開。パウエルFRB議長の議会証言を見極めたいとの思惑から下値は限られたものの、終日軟調だった。
ただし、この調整は想定線でもあってか、シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円高の21585円だった。また、円相場は1ドル108円70銭台と円安に振れていることも、下支えとして意識されそうだ。

　もっとも、昨日の日経平均は200円を超える下落となり、心理的な支持線レベルである21500円処まで下げてきている。ETFの決算に伴う分配金捻出の為の売り需要の影響が警戒されていたが、この影響がどの程度だったかは見込みづらいところではある。しかし、明日10日も決算に絡んだ売り需要が多いとされているため、押し目買い意欲は高まりそうにない。また、中国・上海指数が一時3％程度下げるなど、アジア株安も嫌気されていたこともあり、中国市場の動向を睨みながらの展開になりそうである。

　さらに、イランが核合意で定められた濃縮度の上限を超えるウラン濃縮の作業に着手したことによる地政学リスクの高まりなども手控え要因になっているだろう。ドイツ証券による日本株撤退報道も神経質にさせており、海外勢の資金流入減少といった見方なども意識されてくる可能性がありそうだ。

　引き続きETFに絡んだ売り需要のほか、外部環境の不透明要因から手掛けづらさは意識されやすいところである。日経平均は心理的な支持線レベルである21500円までの調整をみせてきており、これを明確に下回ってくるようだと、先安観が高まりやすい。そのため、支持線レベルでの踏ん張りを見せておきたいところである。

　また、やや盛り上がりに欠く参院選であるが、各メディアによる情勢調査では、自民・公明の与党で改選議席の半数を超える見通しと伝えられている。政権安定を意識した政策期待から、社会インフラや5Gなどの関連銘柄への個人主体の物色は意識される。また、小売企業を中心とした決算については、好決算の銘柄へは値幅取り狙いの資金が集中するなど、物色意欲は衰えていないようだ。


＜AK＞