日経平均は108円安でスタート、業種別では情報通信や医薬品が軟調

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;19758.26;-108.86TOPIX;1403.11;-3.57

[寄り付き概況]

　11日の日経平均は前日比108.86円安の19758.26円と反落して始まった。10日の米国市場では、トランプ政権の景気対策への期待などから主要3指数そろって大幅に反発した。過去最低レベルまで下がっていた米10年物国債利回りも政策期待から反転の兆しを見せた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比165円高の19975円。円相場は1ドル＝105円00−10銭台での推移。前日の米国市場が大幅反発したとはいえ、材料視された米減税政策の要素は昨日の日本時間のあいだに既に織り込み済みだったことに加え、トランプ米大統領が経済対策に関連した会見に出席しなかったことなどが伝わったため、本日の日経平均は、反落して始まった。ただ、政策期待への思惑が交錯しているようで、その後は上昇に転じるなど引き続きボラティリティが激しい相場展開となっている。

　業種別では、空運、ゴム、証券、輸送などを筆頭に東証33業種中27業種がプラスとなっている一方、保険、情報通信、医薬など6業種は小幅にマイナス推移となっている。売買代金上位では、トヨタ<7203>や任天堂<7974>といった米国株と連動性の高い銘柄のほか、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株、キーエンス<6861>や村田製<6981>といったハイテク株が上昇している。他方、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、NTT<9432>が小幅にマイナスとなっているほか、東エレク<8035>、KDDI<9433>、東京海上<8766>、OLC<4661>なども下落している。


＜US＞