日経平均は3日ぶり小反落、米追加財政政策のニュースフローに一喜一憂

日経平均は3日ぶり小反落した。前日の米株式市場では、。トランプ米大統領が追加経済救済策の交渉を選挙後まで延期するよう指示したことが嫌気され、引けにかけて主要3指数は下落に転じた。これを受けて、東京市場でも、日経平均は反落してスタートした。ただ、150円安で始まった後は、この寄り付き時点で付けた23272.45円を本日の
安値に、日経平均はその後は大引けまで一日を通してじりじりと下げ幅を縮小し続けた。日本時間で昼前頃に、トランプ米大統領が自身のツイッターにおいて、航空業界や中小・零細企業向けを対象とした支援策の用意があることに言及し、これが市場心理の改善に寄与したようだ。こうした背景もあり、日経平均は結局、前日終値とほぼ変わらない水準まで値を戻す展開となった。

大引けの日経平均は前日比10.91円安の23422.82円となった。東証1部の売買高は9億3203万株、売買代金は1兆9325億円だった。セクター別では、医薬品や水産・農林、食料品、陸運業、パルプ・紙などが下落率上位だった一方、海運業、鉄鋼、情報・通信、輸送用機器、機械などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の53％、対して値上がり銘柄は41％であった。

個別では、仏食品大手ダノンが保有する全株式6.61％を売却すると発表したことが嫌気されたヤクルト本社<2267>が窓をあけて急落したほか、第1四半期の大幅減益決算がネガティブ視された東海ソフト<4430>も大幅に下落した。一方、クラウドインテグレータの潜在成長力を評価して国内大手証券が投資判断を引き上げたコムチュア<3844>
が大幅高となったほか、同様に成長ポテンシャルが評価され、投資判断の引き上げがあった、くら寿司<2695>も大きく反発した。また、巣ごもり需要や衛生関連商品、内食・中食需要を想定以上に取り込むことができたして、非開示だった通期業績予想が大幅増益となったオリンピックＧ<8289>、新型コロナウイルス感染症予防対応の多言語動画制作サービスを開始したと発表した、ぐるなび<2440>なども大きく上昇した。

東証1部の売買代金上位では、買い戻しが優勢となったNTT<9432>が3％高となったほか、KDDI<9433>、東京エレクトロン<8035>、Zホールディングス<4689>などが大きく上昇した。また、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、トヨタ<7203>なども上昇となった。一方。ヤクルト本社のほか、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンク<9434>、武田薬品<4502>、ダイキン工業<6367>などは下落した。


＜YN＞