日経平均は5日続伸、米中協議や金融緩和への期待続く（訂正）

日経平均は5日続伸。6日の米国市場でNYダウは3日続伸し、69ドル高となった。一方でナスダック総合指数は3日ぶりに反落するなど高安まちまち。注目された8月雇用統計は強弱入り混じる内容だった。週明けの日経平均もこうした流れを引き継いで14円高と小高くスタートしたが、米中貿易協議の進展や主要国・地域の金融緩和への期待などから上げ幅を広げた。前場に一時21333.51円（前週末比133.94円高）まで上昇すると戻り待ちの売りも出て、後場は高値圏でこう着感を強めた。

大引けの日経平均は前週末比118.85円高の21318.42円となった。日経平均の5日続伸はおよそ4カ月半ぶり。東証1部の売買高は9億6437万株、売買代金は1兆7087億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、その他金融業、石油・石炭製品、建設業、非鉄金属、食料品が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の79％、対して値下がり銘柄は17％となった。

個別では、ソニー<6758>と東エレク<8035>が2％前後上昇したほか、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>などがしっかり。前週末に売られた楽天<4755>は4％
高と急反発。一部証券会社の新規買い推奨が観測されたヤマトＨＤ<9064>も上げが目立った。中小型株では今期の大幅増益見通しや新中期経営計画が好感されたアイル<3854>が大幅高となり、やはり決算を受け黒字定着がポジティブ視されたｇｕｍｉ<3903>
はストップ高を付けた。一方、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ＫＤＤＩ<9433>などがさえない。ソフトバンクＧは出資する米シェアオフィス大手が上場に当たり評価額の再度引き下げを検討などと報じられている。トヨタ紡織<3116>は資金流出事案の発生を受けて売り優勢。決算発表銘柄ではカナモト<9678>などが売られ、ポールＨＤ<3657>は東証1部下落率トップとなった。


＜HK＞