日経平均は反落、ドル・円107円割れで弱含み

日経平均は反落。24日の米国市場でNYダウは8ドル高と小幅な反発にとどまった。米中摩擦の緩和期待から買いが先行したものの、中東情勢を巡る地政学リスクの高まりなどが重しとなった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで47円安と小安くスタートし、朝方は前日終値を挟んだもみ合いが続いた。しかし、1ドル＝106円台後半まで円高が進んだことに加え、昼ごろに伝わったトランプ米大統領の日米安全保障条約に関する発言報道を嫌気する向きもあり、後場には一時21114.47円（前日比171.52円安）まで下落した。

大引けの日経平均は前日比92.18円安の21193.81円となった。東証1部の売買高は10億2985万株、売買代金は1兆7305億円だった。業種別では、鉱業、証券、電気・ガス業が下落率上位だった。一方、パルプ・紙、倉庫・運輸関連業、陸運業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の56％、対して値上がり銘柄は38％となった。

個別では、ソニー<6758>が2％安、東エレク<8035>が3％安となったほか、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ＪＴ<2914>、トヨタ自<7203>などがさえない。マクセルＨＤ<6810>は本日、特別配当の権利付き最終売買日だったが、翌日の権利落ちに伴う株価下落を見越した売りが出て6％近く下落した。決算発表銘柄ではしまむら<8227>が朝高後下げに転じ、あさひ<3333>は朝方に一時急落。また、業績予想を修正したＩＴＭ<2148>や台湾企業の出資離脱を発表したＪＤＩ<6740>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、武田薬<4502>、ＺＯＺＯ<3092>、コマツ<6301>
などはしっかり。第1四半期が好決算となった壱番屋<7630>やリリースが材料視された日本通信<9424>は大きく買われ、防衛関連の石川製<6208>が後場急伸し東証1部上昇率上位に顔を出した。


＜HK＞