日経平均は4日続落、米中協議への警戒感高まる

9日の日経平均は4日続落。本日の東京市場は、米中協議への警戒感から安値圏での動きに終始する展開であった。外部環境としては、中国側が米国による関税引き上げを受けた場合に対抗処置を取ると表明する一方で、トランプ米大統領の「中国はディールを破った」との発言の伝わりも受け、米中高官協議への警戒感が高まった。朝方の日経平均はマイナスでのスタートを切り、前場中ごろから開始されたアジア株市場もさえない動きとなり、株価指数先物に対する海外短期筋による断続的な売りも観測された。その後は引け後に控えるソフトバンクG<9984>をはじめとした国内企業決算や前述の米中協議の行方を見極めたいとの思惑から、売り一巡後は安値もみ合いの展開となった。

大引けの日経平均は前日比200.46円安の21402.13円。東証1部の売買高は16億8963万株、売買代金は2兆8655億円だった。

業種別では、水産・農林業や電気ガス、海運業が3％を超える下落となったほか、建設業やパルプ紙、輸送用機器などが軟調な動きとなった。売買代金上位銘柄では、トヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>、ZOZO<3092>、ソニー<6758>、村田製作所<6981>、三菱UFJ<8306>、ファナック<6954>、JT<2914>、楽天<4755>、キーエンス<6861>が軟調。
大引け後に決算を控えていたソフトバンクGが後場にかけてプラス圏を確保したほか、市場予想を大きく上回る決算を発表し、ヤフー<4689>連結化に伴う配当水準引き上げで利回り妙味から関心の向かったソフトバンク<9434>が6％高、ヤフーも9％の上昇となった。

＜SK＞