日経平均は大幅に3日続落、外部環境悪化や国内需給要因など重なる

　日経平均は大幅に3日続落。343.06円安の21126.12円（出来高概算5億4956万株）で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、住宅着工・建設許可件数が予想を下振れたほか、米中貿易摩擦を巡る先行き懸念から下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円安の21330円となり、本日の日経平均はその水準にサヤ寄せする格好で売りが先行した。その後、軟調な出足となった中国株などのアジア株式市場や為替市場における円高・ドル安進行を背景に、短期筋などによる指数先物への売りも観測された。これにより、日経平均は前引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の9割強を占め、その数は2000社を超えるかたちになった。

　セクターでは、東証33業種全てが下落するなか、原油相場の下落が嫌気されて石油石炭製品が4％安になったほか、鉱業、倉庫・運輸関連業、繊維製品の下落が目立った。売買代金上位銘柄では、任天堂<7974>、ソニー<6758>、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、キヤノン<7751>、バンナムＨＤ<7832>、日立<6501>、武田薬<4502>、三菱商事<8058>、日本電産<6594>、太陽誘電<6976>などが下落した。キヤノンは、19年12月期営業利益が前期比4割減の2000億円強に留まり従来予想を大きく下回るとの観測報道が伝わっており、業績下振れを織り込む動きになった。

　本日の日経平均は、米中貿易摩擦を巡る先行き懸念や1ドル=107円70銭レベルまでの円高調整を受け、6月末のG20前の水準までの調整を見せている。市場では、下落スピードに拍車がかかった要因に関しては、株主総会シーズンを通過した3月期決算企業による持ち合い株の解消売りなどといった需給要因を指摘する向きがある。また、7月末にかけては、国内企業の4-6月期決算発表の本格化や米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えていることからも、持ち高を手仕舞う動きも意識されているようだ。

　前日の米国市場において、トランプ大統領が追加関税を示唆したことで中国側が反発するなど、米中貿易摩擦に対する先行き懸念は依然拭えず、外部環境の悪化から日本株に対しても押し目買いを入れ辛い状況である。目先は、前述した7月末に控える国内外のイベントを前に積極的にポジションを傾けにくい展開は継続する可能性が濃厚だろう。相場全体として上値の見込みにくいなか、後場にかけての物色は引き続き直近で好業績が既に確認された銘柄や個別材料株への短期売買に留まりそうだ。


＜AK＞