日経平均こう着の中、個人マネーは中小型株に

　日経平均は反落。85.44円安の22806.28円（出来高概算6億8000万株）で前場の取引を終えた。20日の米国市場は税制改革法案成立を受けて、材料出尽くし感から利益確定の流れが優勢となっていた。この流れを受けた日本株市場も利食い先行となった。その後、5日線レベルでのこう着が続く中、先物主導で一時22728.06円まで下げ幅を広げる場面もみられた。ただし、25日線が支持線として機能する格好から下げ渋りをみせており、5日線レベルでのこう着が続いている。

　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1000を超えており、過半数を占めている。セクターでは鉱業、石油石炭、建設、非鉄金属、鉄鋼、金属製品、輸送用機器が上昇。一方で、水産農林、不動産、小売、繊維、保険、証券、銀行がさえない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ユニファミマ<8028>、ソフトバンクG<9984>が軟調。

　225先物は一時22690円と22700円を下回る場面もみられたが、その後は下げ幅を縮めており、日経平均は5日線を挟んでのもち合いが続いている。税制改革法案成立を受けて、材料出尽くし感といった流れとなっているが、そもそも参加者が限られており、想定内の調整だろう。また、金融セクターが利食いに押されるものの、一方で売り込まれていたハイテク株の一角には買い戻しもみられている。

　物色の流れとしては中小型株に向かいやすいと考えられる。マザーズ指数はマイナスとなっているが、1200pt回復で利食いも出やすいところ。JASDAQはプラス圏で推移しており、需給は悪くないだろう。海外勢はクリスマス休暇によってフローが減少するため、個人マネーが集中しやすい中小型株への物色は活発化しよう。
（村瀬智一）


＜AK＞