日経平均は続伸、防衛関連への短期的な値幅取り狙いの物色に

　日経平均は続伸。50.62円高の20679.18円（出来高概算7億2000万株）で前場の取引を終えた。5日の米国市場は、税制改革実現への期待が強まり、終日堅調な展開となった。この流れを好感する格好から買いが先行し、日経平均は年初来高値を更新して始まった。

　しかし、3連休を控え、米雇用統計を見極めたいほか、10日公示、22日投票の衆議院選挙に向けた政治不安なども手掛けづらくさせているとみられる。そのため、寄付き直後に20721.15円まで上げ幅を広げた後は、じりじりと上げ幅を縮める展開となった。

　東証1部の騰落銘柄は、値上がり値下がり数が拮抗。セクターでは保険、その他製品、銀行が堅調。半面、水産農林、電力ガス、パルプ紙が冴えない。物色ではファンド保有が伝えられた石川製<6208>が強含みとなるなか、他の防衛関連に資金が向かっている。

　日経平均は高値更新後はもち合いが続いており、手掛けづらさが窺える。マザーズ指数はマイナス圏での推移が続いており、物色対象が絞りづらいところであろう。日経平均についてもファーストリテ<9983>が日経平均をけん引している状況でもあり、引き続き指数インパクトの大きい値がさの一角のほか、防衛関連への短期的な値幅取り狙いの物色になろう。その他、米国の税制改革への思惑や利上げ観測を背景に、金融セクターへの押し目拾いの動きも意識されそうだ。
（村瀬智一）


＜AK＞