トヨタ：インドでの事業拡大を当面凍結、高税率などで

トヨタ【7203】がインドでの事業拡大を当面凍結するもようだ。地元メディアはこのほど、新型コロナウイルス流行に伴うインド国内の自動車販売の低迷に加え、電気自動車（EV）を除いた自動車への物品・サービス税（GST）の適用率（28％）が高水準に維持されていることがトヨタなど外資系自動車メーカーの事業拡大を阻害していると報じた。

トヨタのインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）はこのほど、自動車や二輪車に適用しているGST税率が高いことが同社の事業拡大計画を先遅らせる主因だと発言した。また、高い税率も消費者の購買意欲を低下させているとの懸念を示した。

エコノミストは、モディ首相が掲げている「メイド・イン・インディア」について、税改革を進めなければ、インド政府による外資の誘致を順調に進めるとは思えないとの見方を示した。インドの自動車業界では、GSTのほか、車両の長さや排気量などによって1-22％の税率が追加で適用されている背景があるためだ。

また、雇用市場を支える製造業の安定成長が続かなければ、社会不安を引き起こす恐れがあるとも警告されている。

なお、世界2位の人口を抱えるインドでは、自動車需要が大幅に伸びると期待されている。外資自動車大手は1980年代からインド市場に進出し始めた。ただ、税改革の遅れや適用税率の高止まりが外資の体力を奪っていると指摘されている。インド国内の自動車販売台数は新型コロナ流行前からすでに低迷していた。自動車業界の不景気が50万人の雇用減につながっているとも言われている。インドの自動車市場は新型コロナ前の水準に回復するには少なくとも4年がかかると予測されている。


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