オーストラリア政府による中国通信大手「ファーウェイ（華為技術）」の排除を受け、ファーウェイのオーストラリア現地法人がすでに人員削減を実施していると報じられている。

オーストラリア政府は昨年、国家安全保障を理由に米国に追随してファーウェイの第5世代移動通信システム（5G）の導入を拒否した。そのうえ、すでに導入されているファーウェイの3Gおよび4Gの撤去も命じた。これにより、オーストラリアの通信システムの発展は阻害されているほか、経済もそれによって打撃を受けていると指摘されている。また、ファーウェイが手掛けている通信システムの導入禁止に伴い、IT関連の従業員1500人が職を失うと予測されている。

さらに、オーストラリアでのファーウェイの下請け会社がほとんど中小企業であるため、ファーウェイから受けた業務は全体売上の80％を占めていると報告されている。
これら企業の経営環境が急速に悪化する恐れがあると警告されている。

これとは対照的にカナダの通信会社アイス・ワイヤレスなどはファーウェイと提携し、北極圏や同国北東部のケベックやニューファンドランド・ラブラドル州の遠隔地でのインターネット接続をサポートしている。

ファーウェイの広報部によると、地球上で最も寒い地域も同社の高速無線通信技術が応用される予定だという。


＜AN＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 【中国の視点】「ファーウェイ」豪現法：人員削減開始へ、カナダは一転して受け入れ 」