【中国の視点】世界経済、米中対立の長期化で08年の金融危機以来の危機に直面か

米連邦準備制度理事会(FRB)は7月30-31日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）
で、25bp（ベーシスポイント）の利下げを決定した。利下げは2008年の世界同時不況の発生以来となり、世界経済が08年以来のリスクに直面していると警戒されている。

朱民・前国際通貨基金（IMF）副専務理事はこのほど、米国の利下げについて、世界経済が周期的な金融危機（約10年）に差し掛かっている時期と重ねていると指摘。米FRBが自国経済だけでなく、世界景気の低迷なども意識していると強調した。これからの世界経済について、低成長・低金利・低インフレ率に突入するとの見方を示した。前IMF副専務理事は、経済のグローバル化に伴い、景気低迷などが他の国・地域間へのしわ寄せが生じるため、これが再び世界の同時不況を引き起こす恐れがあると警告した。

中国のエコノミストは、米国が覇権的地位を維持するため、中国の通信大手ファーウェイなどを排除する動きが想定範囲内だと指摘。これに加え、世界経済の低迷が続いているなか、米政府が矛先を中国へ向けさせていることが国内不満などの解消や、覇権的地位の維持に寄与することができると分析した。そのため、米中貿易戦争が長期化する可能性が高いとの見方を示した。

ただ、エコノミストは、米中双方が対立しながらも必ず解決の糸口を探るとの見方を示した。世界景気が周期的な不況に直面しているなか、米中両国が対話を一層に強化する必要があると強調した。


＜AN＞