【中国の視点】米中貿易戦争：勃発なら双方に打撃、米通商法301条は中国に適用

トランプ米大統領は14日、1974年に制定した米通商法「第301条」に基づいた調査を命じる覚書に署名した。また、米通商代表部（USTR）代表ロバート・ライトハイザー氏に対し、中国の不公正な貿易慣行などの調査も命じた。

中国の外交部の華春瑩報道官は14日、米中間の貿易戦争について、勝者が現れないと発言し、米中双方に打撃を与えると強調した。

中国の専門家は、今年1-7月の輸出データの中では、米中間の貿易額が徐々に拡大していることが示されていると指摘。米国は今後、中国の1位の貿易相手国になる可能性が高いとの見方を示した。米中両国は今後、貿易摩擦の解決に向けて協力する必要があると指摘し、貿易戦争に踏み切ることが理性的でないやり方だと強調した。

USTRが発表した「2017年の301条特別報告」では、中国やインドなど米国の貿易相手国11カ国を米企業が保有する知的財産権の侵害などの特別観察対象国に組み入れた。また、中国進出時における技術移転の強制などにも不満をもらした。

ただ、今回に署名について、政界からの支持が得られているものの、経済界では否定的な意見が多いと報じられている。これは世界貿易機関（WTO）多角的貿易体制の機能を低下させていると批判する声は広がっている。

なお、米政府の計算では、知的財産権密集型産業が直接あるいは間接的に4500万人の雇用を支えており、米国全体の就業人数の3割を占めているというデータが示された。また、偽ブランド商品、ソフトのコピー、企業スパイなどが米国に与える被害額は年3000億米ドルに上るという。


＜AN＞