【中国の視点】英国、EU離脱後は欧州最大のタックスヘイブンになるか

英国が欧州連合（EU）から離脱した後は、欧州における最大のタックスヘイブン（租税回避地）になると予測されている。

同国のフィリップ・ハモンド財務大臣はこのほど、英国がEU単一市場へのアクセスが出来なくなった場合、英国がなすべきことを為すと発言していた。

中国の専門家は、EU離脱後の英国がEU単一市場へのアクセスができなくなる可能性が高いと予測。英国が国際競争力を維持するため、法人税率の引き下げや経済協力開発機構（OECD）加盟国に対し、英国との金融業務を規制するとの見方を示した。また、EU離脱をめぐる協議の中で、商品や人の移動の自由が認められなくなった場合、英国がタックスヘイブンに変身し、自国の競争力を高める手法に傾けると指摘された。

英国の法人税率は現在20％となり、主要7カ国（G7）の中で最も低いといわれている。英政府は、2020年までに法人税率を17％まで引き下げると発言しており、一部の市場関係者は、英政府が最終的に15％まで引き下げると予測した。

なお、メイ英首相は昨年、同国の法人税率を主要20カ国・地域（G20）の中で最も低い水準まで引き下げる意向を示していた。英政府は今月19日からEU離脱をめぐる交渉を開始する見通しだ。


＜AN＞