【矢野経済研究所プレスリリース】ディスプレイ業の市場に関する調査を実施（2025年） 2023年度の国内ディスプレイ（イベント・内装）業の市場規模は、前年度比16.8％増の1兆6,000億円と推計

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、ディスプレイ業界を調査し、国内市場規模、関連業界の動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2023年度の国内ディスプレイ業の市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比16.8％増の1兆6,000億円と推計した。ディスプレイ業市場はイベント・展示会等分野と建築内装等分野で構成される。

イベント・展示会等分野については、2022年頃から新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、主要事業者の動向を踏まえると、リアル開催の増加とともにディスプレイ業の需要は回復傾向にあるとみる。また、建築内装等分野についても、コロナ禍で中止・延期となっていた工事が動き出したことに加え、ホテルや海外ブランド店舗等はアフターコロナを見据え、ブランド価値や集客力を向上させるための新改装が活発だったことや、オフィスにおいては「働きやすい環境づくり」に向けた取り組みの一つとして主要事業者ではオフィス改装需要が手堅く推移したことなどから、好調であったとみる。

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2.注目トピック～新規事業領域の開拓が進む

大手ディスプレイ企業を中心に、オフィス分野やスポーツ・エンターテイメント分野などの対象分野の拡大や、テナントリーシング（設計や施工に携わった商業施設等の新しいテナントを誘致するための業務全般）やコンサルティング（クライアント企業の要望や課題に関する各種調査・分析を行い、コンセプトや事業・運営プランを策定する業務全般）などへの業務範囲の拡大、イベント告知やオンラインイベントの支援サービスなど新サービスの提供による付加価値の向上、都心の中小規模ビルを再活性化させる取り組みといった不動産事業など、新規事業領域の開拓を進めている。

その背景には、長期的には人口減少を背景に必要とされる建築物や施設数の減少が予想されることや、展示会・イベント分野は景気変動の影響を受けやすいことに加え、展示会・イベントにおけるデザインや演出面などでクライアント企業（顧客）ニーズが高度化・多様化していることなどが挙げられる。また、人手不足が課題になるなか、限られた人材で継続的に事業を成長させるためには、新規事業領域の開拓により提供価値を向上させることが重要となる。

3.将来展望

2024年度の国内ディスプレイ業の市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比11.9％増の1兆7,900億円の見込みである。2024年度は、インバウンド（訪日外国人客）需要の拡大や都市再開発に伴い、ホテルや大型商業施設、オフィス等の建築改装分野の案件が旺盛である。加えて、大手ディスプレイ企業を中心に大阪・関西万博関連のプロジェクトもあったことから、国内ディスプレイ業市場はプラスに推移する見通しである。

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調査要綱
1.調査期間： 2025年1月～3月
2.調査対象： ディスプレイ事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2025年3月27日

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