ESGサイト格付け「サステナビリティサイト・アワード2025」を発表しました
Dream News 2025年01月31日 18:00:00
https://sustainability.or.jp/sustainability_website_awards2025/
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000313778&id=bodyimage1】
本アワードは、当協会が上場企業のサイト運営実態調査を目的として調査および格付けし毎年発表しています。2017年に日本で初めてサイトの総合評価における格付けとして発表し今回で9回目となります。本アワードは、国内全上場企業および非上場大手企業のサイトにおいてサステナビリティ情報充実度調査を行い、総合的に優れたサイトを「ゴールド（最優秀賞）」「シルバー（優秀賞）」「ブロンズ（優良賞）」のクラスで表彰しています。今年の受賞企業は以下のとおりです。
■アワード受賞企業（順不同）
【ゴールド（最優秀賞）】
日本電気、三菱地所、サントリーホールディングス
【シルバー（優秀賞）】
KDDI、住友林業、旭化成、日産化学、日本電信電話、JFEホールディングス
三井金属鉱業、UACJ、ブラザー工業、三井不動産、TDK、日東電工
大日本印刷、東京エレクトロン
【ブロンズ（優良賞）】
セイコーエプソン、参天製薬、ソフトバンク、大成建設、ニッスイ
レゾナック・ホールディングス、信越化学工業、日本触媒、住友ベークライト
UBE、DOWAホールディングス、サントリー食品インターナショナル
ブリヂストン、オリエンタルランド
■調査概要
〇期間：2024年7月1日～2024年12月28日
〇調査対象
国内全上場企業（2024年7月1日時点）および一定の事業規模がある大手非上場企業の合計4,072社の、コーポレートサイトにおけるサステナビリティ／CSR／SDGs／ESG／CSV／SX／社会・環境に関連するコンテンツ、サステナビリティ関連の特設サイトなど、サステナビリティについて日本語で総合的に開示されたWebコンテンツ／ページが調査対象。
◯主要評価テーマ
＜全体項目＞
1. ガバナンス：サステナビリティ関連のリスクと機会を管理するプロセスおよび推進体制の開示がある
2. 戦略：サステナビリティ関連のリスクと機会が、組織の事業・戦略におよぼす影響についての開示がある
3. リスク管理：サステナビリティ関連リスクについて特定・評価・管理に関する開示がある
4. 指標と目標：サステナビリティ関連のリスクと機会を評価・管理するための指標・目標の開示がある
5. タイムライン：短・中・長期の時間軸ごとにおける、戦略・目標および活動・成果に関する開示がある
6. インパクト：経済的および社会的な活動・成果・変化に関する定量的な開示がある
7. ストーリーライン：「財務と非財務」など各情報のつながりが考慮され開示に一貫性がある
8. オリジナリティ：独自性があり自社の「強み」「らしさ」が表現できている
9. アクセシビリティ：あらゆるステークホルダーに配慮されたWebデザインである
＜個別項目＞
1. パーパス：理念体系および企業文化など組織理解のための情報が十分にある
2. マネジメント：推進体制、関連する各方針、中長期目標などが明確に開示されている
3. マテリアリティ：マテリアリティ特定過程および項目・KGI/KPIに関する情報がある
4. トップメッセージ：トップ（CEO）のコミットメントに関する情報が十分にある
5. エンゲージメント：ステークホルダーが特定されそのエンゲージメントに関する情報がある
6. 価値創造プロセス：経済的および社会的な企業固有の価値創造に関する情報がある
7. 環境：気候変動対応、生物多様性および環境領域全般に関する網羅的な情報およびデータがある
8. 社会：人的資本、人権、品質管理および社会領域全般に関する網羅的な情報およびデータがある
9. 組織統治：コーポレートガバナンス全般に関する網羅的な情報およびデータがある
◯評価手順
1. 一次審査：対象企業においてスクリーニング評価をし、基準を満たした企業を抽出（4,072社→79社）
2. 二次審査：抽出された企業をスコアリングしランキング化して上位企業を抽出（51社）
3. 最終審査：抽出企業を格付要件に照らし合わせて格付けランクを選定（31社）
◯評価方法
評価方法は、サステナビリティ情報で開示すべきとされる独自設定した主要要素を軸に情報充実度評価を実施。ISSB等の国際開示ガイドラインで重視される枠組みである4つの開示構成要素「ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標」を包括的な評価要素とした。サイト／ページの特性とあるべき姿を考慮しダブルマテリアリティ視点を取り入れている。
調査対象企業へのヒアリングやアンケート調査はなく、専門知識を持つアナリストらが目視で全サイトの公開情報のみを調査し評価基準にそって評価。ユーザビリティ評価をするためにAI等のプログラムによる情報収集・評価は行っていない。評価は絶対評価であり他社との定量比較による評価は行っていない。
ホールディングス（連結会社等含む）が調査対象の場合はホールディングス自体のサイトを評価。関連会社等へのリンクや情報開示がある場合はそれらの情報を考慮。個別項目の定量的な比較分析はしてない。財務評価による加点・減点はしていない。
サイトはマルチステークホルダー向けのWebコンテンツの想定であるため、必ずしも投資家およびESG評価機関の目線では評価していない。なお、行政処分等を受けたもしくはステークホルダーへの影響力が大きい不祥事を起こしたと判断される企業は調査時に選考から除外している場合がある。
■一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会
https://sustainability.or.jp/
サステナビリティコミュニケーション（情報開示・社内浸透）に関する調査・研究を通じ、サステナビリティコミュニケーションの品質向上支援および啓発・普及の活動を行っている。
代表理事：安藤光展／サステナビリティ・コンサルタント
理事：江田健二／RAUL株式会社 代表取締役
アドバイザー：猪又陽一／サステナビリティ・コンサルタント
■RAUL 株式会社
・本社：東京都新宿区新宿2-9-22 多摩川新宿ビル3階
・代表者： 江田健二
・事業について
RAULは、環境／エネルギー分野を事業領域としています。
最先端のデジタルテクノロジーを活用して、資源循環型社会の実現を目指します。
・URL： https://www.ra-ul.com/
■本件に関するプレスからのお問い合わせ先
ラウル株式会社
担当：森 正旭（もり まさあき）
TEL：03-6411-0858 E-mail:info@pps-net.org
お問い合わせフォーム http://pps-net.org/contact
配信元企業：RAUL株式会社
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