サイバー攻撃は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせており、サプライチェーンの脆弱性を突いた事例も頻発し、昨今では組織の大小や業種を問わず、サイバー攻撃のリスクにさらされています。 サイバーセキュリティ対策が経営上の最重要課題の一つとなるなかで、2023年にISC2 (International Information System Security Certification Consortium) が発表した「グローバルサイバーセキュリティ人材調査」※1によると、日本のセキュリティ人材は前年比23.8%増の48万1000人となったものの、人材需要も33.0%増の59万1000人に上り、依然として11万人不足しているとしています。特に中堅・中小企業での人材不足は顕著であり、それを理由にセキュリティ対策が進んでいないのが実情です。また、2019年に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」※2によると、DX推進の加速によりIT人材の需要が高まる一方で、国内の若年層人口の減少等に伴いIT人材の供給が追い付かず、2030年には最大約79万人不足すると試算されております。
サイバージムジャパンは、イスラエル電力公社などを戦略的パートナーとするCyberGym Control Ltd.(イスラエル、以下「CYBERGYM」)との共同事業として、CYBERGYM独自のサイバーセキュリティ訓練サービス用の設備・プログラムをアジア地域において提供し、各地に開設したセキュリティ訓練施設『CYBERGYMアリーナ』をプラットフォームとして、セキュリティ人材の育成・供給や脆弱性診断を中心とするトータルサイバーセキュリティソューションを提供しております。
Top Out Human Capitalは、CompTIA、Cisco、EC-Councilなどの認定トレーニングを中心に研修事業を提供しております。国内唯一のトレーニングパートナーとして認定されているベンダーもあり、エントリーから国内最高峰レベルの研修プログラムを有し、IT/DX人材の育成を課題とする企業や団体向けに各種ソリューションを提供しております。インストラクターは、一人で複数カテゴリを担当しているため、幅広い知識・経験をもっております。そのため、コース中における質問対応能力の高さを大変評価されており、現場で活用、実践できるスキルの習得につなげていただいております。
このたび、上記の社会情勢を踏まえ、Top Out Human Capitalとサイバージムジャパンは、日本およびアジアの地域社会・経済の持続的かつ安定的な発展に貢献すべく、それぞれのノウハウ、機能、ブランド、ネットワークなどを相互活用し、セキュリティ人材の育成・供給を目的とするサイバーセキュリティトレーニング提供において、戦略的業務提携を行うことで合意いたしました。これにより、より幅広い顧客へ実践的なサイバーセキュリティトレーニングの提供を行うことが可能となります。