北海道登別市と官民連携事業研究所、「官民連携促進に関するパートナーシップ協定」を締結

「善き前例をともにつくる」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）は、2023年8月16日、登別市（市長：小笠原 春一）と「官民連携促進に関するパートナーシップ協定」を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が41自治体目の連携協定です。本協定を通じて登別市の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する官民連携を促進していきます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000286191&id=bodyimage1】

（写真：左から、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利、登別市 小笠原 春一 市長）



■協定締結の背景
登別市は、北海道南西部 支笏洞爺国立公園の中核に位置し、登別温泉を抱える北海道有数の観光都市であるとともに、重工業地帯の室蘭工業園の一翼として発展してきました。この先50年を見据えた健全で持続可能な「小さくともキラリと光る成熟都市」を目指し、ICT活用による市内経済の活性化やコンパクトシティの推進をはじめ、様々な政策・施策に取り組んでいます。
このたび、登別市の様々な課題解決や持続的発展寄与につながる官民連携の事業化に向け、両者で検討を重ね、より一層効果的に取り組みを進める為に官民連携促進に関する連携協定を締結する運びとなりました。


■連携内容
（１）　官民連携 （※1）実施企業の紹介に関すること
（２）　官民連携を円滑に行うための助言を提供すること
（３）　官民連携事例の情報発信に関すること
（４）　データベース（※2）の利用に関すること
（５）　前各号に掲げるもののほか、前述の目的を達成するために必要と認められること

※1：「官民連携」
行政（官・公）が行う各種行政サービスを、行政と民間（民）が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。公民連携とも言います。

※２：「データベース」
官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS（読み：パピーズ）」を指します。
また、官民連携事業研究所が運営する官民による実証事業を促進するプラットフォーム「POCOLAB（ぽこらぼ）」におけるイベント等を通じた官民のマッチング支援および官民連携に関するノウハウ提供を実施しています。
POCOLAB：https://j-poc.com/


■今後の活動
民間活力を導入しながら登別市の魅力発信や行政課題の解決に向けた幅広い分野における官民連携を進めてまいります。官民連携事業研究所はこれからも、登別市が目指すまちの姿にむけて、企業のチカラをまちづくりに活かし協働・共創してまいります。


・ 登別市　について
所在地：〒059-8701 北海道登別市中央町6丁目11番地
ウェブサイト： https://www.city.noboribetsu.lg.jp/
市長：小笠原 春一


・ 株式会社官民連携事業研究所　について
所在地：
大阪本社
〒575-0003 大阪府四條畷市岡山東1-10-5 忍ヶ丘センタービル6階
東京支社
〒106-0045 東京都港区麻布十番2丁目20番7号 麻布十番高木ビル8階

代表：代表取締役社長 鷲見 英利
設立：2018年11月
H P：https://p4rl.com/
事業内容： 日本国内における官民連携事業の推進など



【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所
[e-mail]



配信元企業：株式会社官民連携事業研究所
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