国際条約と欧州・日本における有機フッ素化合物（PFAS）規制の最新動向セミナー 7/26 （水） [オンライン]
Dream News 2023年06月27日 09:00:00
一般社団法人産業環境管理協会 人材育成・出版センター 技術参与 宇佐美 亮様をお迎えし、国際条約と欧州・日本における有機フッ素化合物（PFAS）規制の最新動向についてご講演いただきます。
■本講座のポイント
・PFASを規制するストックホルム条約の論理を、検討委員会（POPRC）文書をもとに解説
・REACHでのPFASコンサルテーションの現状を解説
・我が国のPFAS規制への対応の要点を紹介
■本講習会で得られる知識
PFASがなぜ・どのように規制されるのかを知ることで、PFASに係る事業リスク対応の考え方を知る。
■受講対象
・化学品及び化学品を用いる製造業の順法・開発・製造・営業担当部門の方
・商社の順法・営業部門の方
本セミナーは、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「オンライン形式」で開催いたします。
なお、今回のセミナーにつきましては、同業者の方の参加はお断り申し上げます。
■申込期限について
7月25日（火）23:59まで
セミナー開催前日までお申込いただけます。
講演によりましては、定員に達した時点で締め切らせていただく場合がございます。
予めご了承ください。
■講師への事前質問につきまして
事前質問受付締め切り：7月21日（金）23:59まで
事前質問は、セミナー開催前、3営業日前で締切とさせていただきます。
3営業日前以降にお申込みでご質問がある場合、当日ご質問ください。
当日質問いただくか、セミナー開催後、事後質問としてご質問ください。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000283008&id=bodyimage1】
【日 時】2023年07月26日（水）13:30-16:30（開場 12:30）
【テーマ】国際条約と欧州・日本における有機フッ素化合物（PFAS）規制の最新動向セミナー 7/26 （水） [オンライン]
【要 旨】
I.PFAS規制に至るこれまでの経緯
I-1. PFAS規制概要
I-2. PFAS用途の考え方
I-3. UNEPによるPFOS代替物質情報
II.国際条約・海外規制
II-1. ストックホルム条約
II-2. 欧州POPｓ規則・ＲＥＡＣＨ規則
III.国内法令
III-1. 化審法
III-2. 輸出令・環境基本法
III-3. 廃棄物
※内容は状況に応じて調整、変更の可能性がありますのでご了承ください。
【講 師】
一般社団法人産業環境管理協会
人材育成・出版センター 技術参与
宇佐美 亮様
【講師情報】
■ご略歴
1987年 三菱電機材料研究所入社
2005～2015年 同社環境推進本部
2016年～2017年（一社）産業環境管理協会 アーティクルマネジメント推進協議会副所長
2017年～2018年 同所長
2019年～2021年 国際化学物質管理支援センター技術参与
2021年～ 現職
■ご専門および得意な分野・研究
環境関連法令
■本テーマ関連学協会でのご活動
2005～2015年 電機・電子4団体事業所及び製品化学物質専門委員会と傘下のワーキンググループ及びアドホックにて委員長・主査等歴任
2007～2009年 ストックホルム条約対応WG
2011～2012年 UNIDOプロジェクトPBDEガイドライン作成チーム
2012～2014年 3省合同/化学物質と環境に関する政策対話委員
【利用ツール】
ZOOMにてご参加いただきます。
参加用リンクは、前日までにメールでご案内させていただきます。
【使用環境について】
必ず使用環境のご確認をお願いいたします。
詳細はこちらからご確認ください。
→Windows-macOS-およびLinuxのシステム要件
■推奨ブラウザ
サポートされているブラウザ
Windows：Edge 12+、Firefox 27+、 Chrome 30+
Mac：Safari 7+、 Firefox 27+、 Chrome 30+
Linux：Firefox 27+、 Chrome 30+
■非対応
下記のブラウザではご参加いただけません。
※ただし事前にZOOMアプリをインストールいただくことでご参加可能です。
・Internet Explorer11 ブラウザ
※ツールの詳細につきまして、お申込前にお電話またはメールでのご質問も受け付けております。
【受講料】1名につき25000円（消費税別、資料代）
【お申込み】ハニカム・テクノリサーチ株式会社のHP セミナーお申し込みフォームよりお願いします。
https://www.honeycomb-tr.com/Seminar/2169/
配信元企業：ハニカム・テクノリサーチ株式会社
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情報提供元： Dream News