【契約・派遣社員】仕事の安定性を懸念 企業側ができることは？ 人材紹介会社 ロバート・ウォルターズ調べ

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は11月22日、外資系企業と日系グローバル企業の第一線で活躍する371人の契約・派遣社員にアンケート調査を実施した結果を発表しました。
本調査は、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材を必要とする企業の経営・人事業務に携わる方向けに提言を行う目的で実施しました。

契約・派遣社員が就業中に抱える課題・不安
労働者不足の日本では、企業が契約・派遣社員が働いている際に抱える課題や不安を一つでも多く取り除いていくことが重要です。労働者不足対策としてだけではなく、すべての人が働きやすい環境づくりにつながるからです。また、人材不足の日本で優秀な契約・派遣社員を採用することは、企業が不安定な経済状況を生き抜く鍵でもあります。そこで契約・派遣社員として就業中に抱いたことのある懸念・課題を聞くと、「仕事の安定性」（59%）が１位にあがりました。2位「将来への不安（年齢による制限があるのではという懸念）」（46%）、3位「収入」（44%）でした。

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コロナ禍で約4割が仕事探しへの意識に変化が生じた
次に、「仕事の安定性」に関連する事項として、コロナ禍で仕事探しへの意識に変化が生じたかという質問では、「変化が生じた」と回答した契約・派遣社員は約4割（39%）に上りました。その中で、特に正社員のような「仕事の安定性」をより重要視するようになったと回答したのは全体の15%でした。
仕事の安定性を示す契約期間については、実態と理想について2019年以上に大きな乖離が見られます。2019年の調査では理想の契約期間を「12カ月以上」と回答した契約・派遣社員が50%だったのに対し、2022年では63%に数値が伸びています。理想とする契約期間とは違い、実際に企業が提示する契約期間は、1位「3カ月以下」（33%）、2位「3～6カ月」（29%）でした。

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コロナ禍を経て、契約・派遣社員はより安定と長期契約を求めるようになっていると言えます。優秀な人材が「仕事の安定性」が得られないという心理的な不安から別の職へ移ってしまい、優秀な人材を失うことは企業にとっても不利益となります。したがって企業は契約期間の延長・長期契約や直接雇用を見据え、評価をしていることを伝えること、スキルに見合った競争力のある給与提示や直接雇用のポジションを準備するなど、目に見える形にすることが重要です。

業務内で直面する課題とは？
さらに、通常業務で契約・派遣社員が直面する課題は、1位「正社員と職務・責任の差がない」（28%）、同率2位「入社後の会社・業務説明が不十分」、「職務内容・目標値が明確でない」（27%）という結果でした。
スキルを身に付け、年功序列とは関係なく評価されるのが魅力ではあるが、仕事の安定性には欠けると判断している契約・派遣社員からすると「正社員と職務・責任の差がない」点は不平等と感じるようです。「職務内容・目標値が明確でない」点については、スキルを武器に契約・派遣社員をという就業形態を選択しているのに評価に結びついていないと感じるのかもしれません。そのため、企業は契約・派遣社員との雇用契約の際には、業務内容について十分に説明をし、雇用の安定についても優秀な契約・派遣社員を積極的に正社員にするよう、最大限の努力を見せる必要がありそうです。

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調査期間：2022年 7月29日～8月3日
対象：当社に登録のある国内で働く会社員 n=371人



配信元企業：ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
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