内部通報窓口の外部委託費用がオプション利用で年間11万円（税込） 2022年6月までに内部通報制度が企業に義務化。外部に公益通報窓口を外部委託することで貴社のコンプライアンス体制を強化できます

ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会（本部事務局：大阪市西区、代表理事:村嵜要）は、2022年6月までに内部通報制度が企業に義務化されることを受け、オプション費用のみで設置できる内部通報窓口の外部委託サービスを2022年3月3日にリリースいたします。

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※2022年6月までに『内部通報制度』が企業に義務化されます
対象：従業員300人以上の企業・学校法人・医療法人・NPO等
内部通報窓口（コンプライアンス窓口）の設置・事実調査・是正措置の対応が企業の義務になり体制構築が急務となります

【想定されている具体的な必須措置】
・内部通報窓口（コンプライアンス窓口）の設置・事実調査・是正措置に対応できる体制構築（外部委託推進）
・保護する内部通報者の対象に役員や退職後1年以内の元従業員を追加すること（通報に伴う損害賠償責任が免除される）
・内部通報窓口担当者に守秘義務を科すこと
（窓口担当者が通報者を特定できる情報を漏洩した場合には刑事罰30万円の罰金が科される。）
・企業が退職者の転職先に不利な情報を流すなどの行為を防ぐこと。
（保護する通報内容も範囲を広げ、刑事罰に加えて行政罰の対象となる事実も追加される）
『対策に取り組まない企業には、行政指導があり、従わなければ、企業名を公表することができるとの規定も設ける』



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日本ハラスメント協会の『ハラスメント社外相談窓口導入』の場合
オプション費用11万円（税込）（年間維持費）で
『内部通報窓口（コンプライアンス窓口）』を導入できます

※顧問弁護士は窓口担当に適任ではありません
企業内におけるあらゆる内部不正を早期に発見し早期対応することによりリスク管理が可能になります

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通報内容：企業コンプライアンス全般に関わる内部不正

（ハラスメント含む、機密情報漏洩、不正アクセス、汚職、横領、
個人情報流出、不正会計、粉飾決算、インサイダー取引、顧客情報不正流出、技術情報流出、データ偽装、カルテル、架空発注等）



【サービスに関する資料請求・お問い合わせ】
ホームページの資料請求フォームよりお問い合わせください。
一般社団法人日本ハラスメント協会　公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/



【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人日本ハラスメント協会　事務局
担当：村嵜
TEL：[phone]　FAX：[phone]
E-mail: [e-mail]



【法人概要】
法人名：一般社団法人日本ハラスメント協会
所在地：550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
代表理事：村嵜要
設立日：2020年2月4日
一般社団法人日本ハラスメント協会　公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/
就活ハラスメント無料相談ホットライン： https://shukatsu-sekuhara.jimdofree.com/



【一般社団法人日本ハラスメント協会の活動内容】
・ハラスメントに関する情報の発信、施策の研究、提言活動
・ハラスメント対策に関する診断及び実態調査、専門的知見を活用した対策の指導
・企業、団体、学校、病院、行政等のハラスメント社外相談窓口設置・運営
・ハラスメントの事実調査、健全な職場環境の整備に向けたコンサルティング
・ハラスメントに関する講演会、セミナー、研修、情報交換会、フォーラムの企画・開催・運営
・ハラスメントに関する出版物の刊行・書籍、映像、印刷物等の企画、製造、販売
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業 社会貢献活動
・全国の学生が利用できる「就活ハラスメント無料相談ホットライン」の運営


【主なハラスメント対策サービス】
・ハラスメント社外相談窓口・内部通報窓口（公益通報窓口）の外部委託
・ハラスメント研修・ハラスメント研修動画コンテンツの販売・ハラスメント相談員研修の実施
・パワハラコーチング研修（パワハラ更生プログラム）の実施
・パワハラ第三者委員会・ハラスメント第三者委員会・ハラスメント調査委員会の外部委託
・ハラスメント認定調査の外部委託
・ハラスメント匿名アンケートの実施
・ハラスメント資格の発行（ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座）






配信元企業：一般社団法人日本ハラスメント協会
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