株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 代表取締役:梅田佳夫、以下シード・プランニング)は、教育ICTの最新動向に関する調査を行い、このほど、その結果をまとめしたのでお知らせいたします。

2019 年末に、文部科学省は「GIGAスクール構想」を発表し、生徒1 人1 台の教育用パソコン(タブレット含む)の導入に予算をつけて、普及を進めてきました。
本レポートは、文部科学省の教育の情報化の実態に係る主な指標をベースにして、教育用デバイス(教育用パソコン、プロジェクター、デジタルテレビ)、教育用ソリューションを対象に、機器メーカー、ソリューションメーカー、販売代理店を対象に調査を行い、現状の製品・サービス動向、現状分析、市場規模、今後の動向をまとめました。
また、2020 年版と同じ都道府県の高校、全国の市町村の小中学校を管理する教育委員会に取材を行い、実態を分析しました。また全国自治体の入札動向もまとめています。
本書の詳細とご購入・関連レポートはhttp://store.seedplanning.co.jp/item/11053.html

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【調査概要】

調査対象:教育用デバイス(拡大提示装置、教育用パソコン)、教育用ソリューション(教務・学習支援系、校務支援系、STEAM 教育、ICT 支援サービス)

掲載団体・企業:
47都道府県の教育委員会(都道府県内で電子黒板、教育用コンピュータの導入率が高い市町村及び都道府県)76件
教育用デバイス企業(拡大提示装置、教育用パソコンメーカー及び代理店)23件
教育ソリューション企業(小中高校、大学用の教育ソリューション取扱い企業)19社
※文部科学省が発表する国公立の小中高校が対象

調査方法:
都道府県内で大型提示装置、教育用コンピュータの導入率が高い市町村及び都道府県の教育委員会への電話取材
ヒアリング、電話、メール取材及びオープンデータのまとめ(オープンデータ個票は先方企業の確認済み)

調査期間:2021年5月10日~8月16日

【本調査結果を掲載したレポートの概要】
レポート名:2021 教育ICTの最新市場動向~GIGAスクールによる教育ICT の普及と教育委員会の現状~
発刊日:2021年8月18日
体裁:A4/328ページ
発行:株式会社シード・プランニング
販売価格:書籍版またはPDF版 176,000円(本体価格160,000円)、書籍+PDFセット版 209,000円(本体価格190,000円)※ダウンロード販売もございます。



配信元企業:株式会社シード・プランニング
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情報提供元: Dream News
記事名:「 【シード・プランニングプレスリリース】2021 教育ICTの最新市場動向調査を実施。47都道府県のGIGAスクールの影響とハード、ソリューション、人的支援の状況を調査