早稲田大学が、契約業務の電子化を推進 ドキュサインの電子署名の採用を決定、本格導入へ
Dream News 2021年07月26日 12:30:00
早稲田大学が、契約業務の電子化を推進
ドキュサインの電子署名の採用を決定、本格導入へ
ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社:東京都港区、以下ドキュサイン）とSAPジャパン株式会社（本社:東京都千代田区/代表取締役社長:鈴木洋史、以下SAPジャパン）は、学校法人早稲田大学（東京都新宿区/理事長:田中愛治、以下早稲田大学）が、電子申請・契約ソリューション「SAP（R） Signature Management by DocuSign」の採用を決定し、本格導入を開始したことを発表しました。
早稲田大学は、創立150周年を迎える2032年のあるべき姿をイメージして2012年に策定した中長期計画“Waseda Vision 150”を継承し、さらに進化させるべく、新たなスローガンとして「世界で輝くWASEDA」を掲げ、その実現に向け、本学のトランスフォーメーション【＝抜本的な体質改善】を実行されています。その一環として、業務効率化・働き方改革に向けた施策の一つとして、業務のペーパーレス化を推進されています。特に、学生アルバイトであるティーチング・アシスタントや学生スタッフ、臨時職員等との契約時における雇用条件通知書（年間約15,000件）の作成や配送業務に多大な工数がかかっており、業務の効率化が課題となっていました。
そこで業務効率の向上を目指して、早稲田大学は、SAP Signature Management by DocuSignを導入し、上述に係る処理業務プロセスの電子化を実現されました。その他、機密保持契約（NDA）や売買契約等、他の業務プロセスにも活用範囲を広げておられます。
また、さらには既存のRPAツールと連携し、全学で推進する働き方改革・業務効率化に寄与することを目的として、ソリューション活用を更に推進することを計画されています。
ドキュサインならびにSAPジャパンは、早稲田大学に対して本ソリューションを2021年1月からのパイロット導入、稼働判定を経て、2021年7月以降、早稲田大学全体への展開を予定しています。
以上
ドキュサイン・ジャパン株式会社について
米国に本社を持つDocuSign Inc.（ドキュサイン）は、合意・契約の準備から署名捺印、実行、管理まで、合意・契約管理の一連のフローを管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」を提供しています。同製品群の電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」は、世界で98万社以上社が導入し（無料版除く）、10億人以上が署名する、世界で一番使用されている電子署名です。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です。
＜ www.docusign.jp ＞
SAPジャパン株式会社について
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPはエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支え、そのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。＜ www.sap.com/japan ＞
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
お客様からのお問合せ
＜株式会社ドキュサイン＞
ドキュサインのご利用、ご購入、ならびに製品に関するお問い合わせ
＜ https://www.docusign.jp/contact-sales ＞
＜SAPジャパン株式会社＞
電 話：0120-786-727
＜ http://www.sap.com/japan/contactsap ＞
配信元企業：ドキュサイン・ジャパン株式会社
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ドキュサインの電子署名の採用を決定、本格導入へ
ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社:東京都港区、以下ドキュサイン）とSAPジャパン株式会社（本社:東京都千代田区/代表取締役社長:鈴木洋史、以下SAPジャパン）は、学校法人早稲田大学（東京都新宿区/理事長:田中愛治、以下早稲田大学）が、電子申請・契約ソリューション「SAP（R） Signature Management by DocuSign」の採用を決定し、本格導入を開始したことを発表しました。
早稲田大学は、創立150周年を迎える2032年のあるべき姿をイメージして2012年に策定した中長期計画“Waseda Vision 150”を継承し、さらに進化させるべく、新たなスローガンとして「世界で輝くWASEDA」を掲げ、その実現に向け、本学のトランスフォーメーション【＝抜本的な体質改善】を実行されています。その一環として、業務効率化・働き方改革に向けた施策の一つとして、業務のペーパーレス化を推進されています。特に、学生アルバイトであるティーチング・アシスタントや学生スタッフ、臨時職員等との契約時における雇用条件通知書（年間約15,000件）の作成や配送業務に多大な工数がかかっており、業務の効率化が課題となっていました。
そこで業務効率の向上を目指して、早稲田大学は、SAP Signature Management by DocuSignを導入し、上述に係る処理業務プロセスの電子化を実現されました。その他、機密保持契約（NDA）や売買契約等、他の業務プロセスにも活用範囲を広げておられます。
また、さらには既存のRPAツールと連携し、全学で推進する働き方改革・業務効率化に寄与することを目的として、ソリューション活用を更に推進することを計画されています。
ドキュサインならびにSAPジャパンは、早稲田大学に対して本ソリューションを2021年1月からのパイロット導入、稼働判定を経て、2021年7月以降、早稲田大学全体への展開を予定しています。
以上
ドキュサイン・ジャパン株式会社について
米国に本社を持つDocuSign Inc.（ドキュサイン）は、合意・契約の準備から署名捺印、実行、管理まで、合意・契約管理の一連のフローを管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」を提供しています。同製品群の電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」は、世界で98万社以上社が導入し（無料版除く）、10億人以上が署名する、世界で一番使用されている電子署名です。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です。
＜ www.docusign.jp ＞
SAPジャパン株式会社について
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPはエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支え、そのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。＜ www.sap.com/japan ＞
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
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配信元企業：ドキュサイン・ジャパン株式会社
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