三菱総合研究所、企画業務DXサービスを順次提供 自社事業でDXを先駆け、企業・官公庁の企画業務変革をリード

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝）は、2023年9月期を目標とする「中期経営計画2023」（中計2023）において、当社シンクタンク事業のデジタルトランスフォーメーション「シンクタンクDX」を掲げ、自らの創造的破壊に取り組んでいます。
当社事業における、情報収集や会議・委員会運営、データ分析などの業務には、一般企業・官公庁の企画業務と共通する業務が多数あります。シンクタンクDXではこれらの企画業務のデジタル化・高度化に着手し、2021年6月からサービス提供を開始しました。自社事業で企画業務のDXを先駆け、一般企業・官公庁等のデジタル変革をリードしていきます。

1. 背景
デジタル技術を用いて新規事業の創造や事業の変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）の波があらゆる業界に押し寄せています。当社の主な事業領域であるシンクタンク（リサーチ・コンサルティング）事業も例外ではありません。当社では中計2023において「シンクタンクDX」を掲げ、デジタル技術を活用した革新的なサービスの開発やリサーチ・コンサルティングサービスにおける提供価値の向上、ニューノーマルにおける働き方改革に取り組み、人と組織の成長を目指しています。

シンクタンクDXは以下の三つの階層で推進しており、特に「（2）当社事業の高付加価値化」は、一般企業・官公庁の企画業務変革に貢献するサービスとして提供可能です。

（1）当社業務全般の効率化・リモートワーク対応：デジタルインフラ導入
（2）当社事業の高付加価値化：デジタルツール開発・活用
（3）当社事業の破壊的イノベーション：ディスラプション（破壊的イノベーション）構想

2. シンクタンクDXの概要
DXを支援するコンサルティングサービスは数多く存在しますが、リサーチ・コンサルティング事業そのもののDX（高付加価値化・破壊的イノベーション）は当社独自の取り組みです。

シンクタンクDXでは、当社の競争力・提供価値を高めるとともに、最終的には社会課題解決・社会変革につなげることを目指し、各種ツールの開発・活用を進めています（図表1）。

図表1　シンクタンクDXの目指す姿

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000239436&id=bodyimage1】

出所：三菱総合研究所

これらのツール（青枠の4種 ）を企業・官公庁の企画、研究開発、営業・マーケティング部門等向けにも提供し、一般企業・官公庁のデジタル変革につなげていきます（図表2）。

図表2　シンクタンクDXの展開計画

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000239436&id=bodyimage2】

出所：三菱総合研究所


シンクタンクDXにおいてツール開発・活用を進めている業務
・Web情報収集の効率化・自動レポーティング～ブリーフィングDX
　6月から特定技術分野の情報収集業務にて実運用開始、ソリューション提供開始

・リモート会議の効率化・合意形成の変革～リモート委員会
　4月からグループ会社内で試行運用、6月から受託案件で活用開始、10月以降サービス提供予定

・データ駆動経営への迅速・スムーズな移行～データ分析DX
　6月からサービス提供開始。受託案件・当社独自事業にて活用開始

・ノウハウ共有と定量的な政策提言の発信強化～シミュレーションDX
　6月から当社健康寿命シミュレーションにて活用開始

自らの創造的破壊が生み出す革新的DX「シンクタンクDX」の詳細
（https://www.mri.co.jp/service/thinktank_dx.html ）


当社は2021年5月1日、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく、DX認定事業者として認定を取得しました。シンクタンク事業のDXは当社競争力の源泉であり、今後、他の業務においてもデジタルツールやAI技術等を積極的に導入していきます。
これらのDXに関する知見・経験は、当社DX事業（企業・官公庁に対するDX計画立案・推進コンサルティングやシステム実装）にフィードバックし、当社DX事業のさらなる改善につなげます。



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