株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、IT関連事業者のIoT関連マーケット(IoT関連ベンダー、AI関連ベンダー、解析関連ベンダー、その他等)への新規参入実態を調査し、参入時期やビジネスターゲットとしている業種などを明らかにいたしました。

1.調査結果概要

本調査では、国内においてインターネット元年である1995年度以降に設立、且つ資本金10億円未満のIT関連事業者を対象として、各種開示情報などからIoT関連マーケットへの新規参入状況を調査し、392社のIoT関連ビジネスへの参入を確認した。

調査対象392社のターゲット業種を分類(※1社で複数業種をターゲットとするケースもあり、合計1,480件)し、それぞれの業種ごとの出現率を算出した。出現率は、「マーケティング/サービス」(出現率42.1%)がトップで、「流通/小売」(同37.2%)、「製造」(同35.7%)までが3割を越え、参入が多い結果となった。一方で、「農業・畜産」(同5.4%)、「教育・トレーニング」(同13.5%)、「自動車」(同16.6%)などが低かった。
尚、「IT(情報通信)」(出現率27.0%)、「教育・トレーニング」(同13.5%)、「その他(汎用含む)」(同50.0%)を汎用用途として合算すると合計355件となり、業種を問わない汎用ツール、自社ビジネスでの活用としての参入も多いことがわかる。

2.注目トピック~参入時期は、第三次AIブームとIoTブームが重なった「2011~2015年度」がピーク

マーケット参入時期が明らかな367社の参入時期を見ると、「2011~2015年度」(構成比30.0%)が最多で、以下、「2016年度以降」(同27.8%)、「2006~2010年度」(同18.3%)と続いた。2011年度以降に参入した事業者が全体の6割弱に達しており、単年度では2016年度での参入企業数が35社と特に多かった。

コロナ禍の逆風があった2020年度では、AI関連技術開発や音声自動文字起こしサービス、マンガに特化した機械翻訳、画像認識サービス、アバターロボット、XR(複合現実)などを活かした6社の新規参入を確認したが、2019年度以前より参入事業者数は大幅に減少した。

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調査要綱
1.調査期間: 2020年10月~2021年3月
2.調査対象: 1995年度以降に設立、且つ資本金10億円未満のIT関連事業者
3.調査方法: 当社専門研究員による各種開示情報収集など文献調査、ならびに一部電話調査併用
4.発刊日:2021年03月17日

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情報提供元: Dream News
記事名:「 【矢野経済研究所プレスリリース】IoT関連市場への新規参入動向調査を実施(2020年)~IoTベンチャー・スタートアップなどのIoT関連マーケットへの新規参入企業は392社~