【特定技能介護来日１号】無料試験対策支援での外国人特定技能介護合格者が４００名を超え、本格的な来日ラッシュに備える

一般社団法人外国人介護職員支援センター（千葉県市川市、代表理事　井上文二）は、昨年９月に開講した特定技能介護評価試験対策講座の生徒のうち、１１月１５日時点で特定技能介護評価試験合格者が４０５名に達しました。これは、厚生労働省が公表する国内外での介護技能評価試験合格者全体（９月実施試験結果までの累計数７，０５３名）のおよそ６％に相当し、特にフィリピン人については、フィリピン国内の合格者数１，９８８名の約１５％が当センターの受講生になります。

国別、年齢別、性別等の属性データ等は次のＵＲＬで閲覧、ダウンロードできます。
http://maripartners.net/download/SSWtestdata20201115.pdf

コロナ禍の影響で国外合格者３５５名の来日がストップしていましたが、ようやく１１月１４日にネパール人受講生１名が来日を果たし、同月２２日にはインドネシア人受講生１名の来日が決まりました。また、当センターが教育育成で提携する横浜市と（株）シグマスタッフが展開する特定技能外国人介護職誘致事業（通称：横浜プロジェクト）において、当センターの受講生のうち１４名がすでに横浜市内数か所の介護事業所での就職が内定し、現在来日の準備を急いでいます。横浜プロジェクトでは、５年間の規定滞在中に介護福祉士資格取得を目指すべく、その教育支援を当センターが全面的に提供することになっています。

一方、来日で足踏みを強いられている海外在住合格者の多くは、当センターが一般社団法人国際介護人財組合（通称：INA）と提携して提供する無料介護日本語講座にも在籍し、介護現場でのコミュニケーションスキルの習得に励んでいます。この講座ではオンラインによるビデオ学習に加え、海外に住む合格者には特別に毎週土曜日のＺＯＯＭによる介護コミュニケーション授業や自己ＰＲビデオの添削＆企業採用面接練習授業を無料で提供しています。

当センターの外国人特定技能介護試験合格者の多くは、介護福祉士を取得して５年以上の勤務を希望しています。しかし、国や自治体がバックアップしているＥＰＡ介護福祉士候補者でさえも合格率が低迷している現状を考えれば、特定技能介護職本人たちの努力だけでは国家試験合格は難しいと言わざるを得ません。そのため、当センターではＩＮＡと提携し、外国人介護職の介護福祉士試験合格に向けての教育支援に賛同・協力いただける介護事業者を募っています。本人・介護事業者・当センターの三位一体教育支援システムについては次のページで概要を説明してあります。
http://caregiverjapan.org/welcome/genninkenshu2020

お問い合わせ先：
一般社団法人外国人介護職員支援センター
〒272-0021 千葉県市川市八幡5-15-14
電話　[phone]
メール　[e-mail]
ＨＰ　http://caregiverjapan.org/

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000226237&id=bodyimage1】



配信元企業：一般社団法人外国人介護職員支援センター
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ