担保の目的物や契約の当事者・経緯・背景等に特殊な事情を有する事例を多数掲載した『特殊事例にみる 担保・保証契約の実務』を7月29日（水）発行

新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎　https://www.sn-hoki.co.jp/） は、担保の目的物や契約の当事者・経緯・背景等に特殊な事情を有する事例を多数掲載した『特殊事例にみる　担保・保証契約の実務』加除式書籍18,700円（税込）を7月29日（水）に発行しました。

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加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。


改正債権法に対応した決定版！

◆特殊事例を多数収録！
担保の目的物や契約の当事者・経緯・背景等に特殊な事情を有する事例を多数掲載しています。
◆ポイントを端的に指摘！
企業の契約実務を想定した「実務のチェックポイント」を最初に示し、確認すべき事項や契約上のポイントを解説しています。
◆経験豊富な執筆陣！
担保・保証契約に精通する弁護士の執筆による、高度かつ信頼できる確かな内容です。

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【掲載内容】

※　DLを付した書式は新日本法規WEBサイトよりダウンロードできます。

第１編　担保契約
第１章　不動産担保
第１　抵当権
１　抵当権の設定
○農地に抵当権を設定する場合
○仮登記のある土地に抵当権を設定する場合
○処分禁止の仮処分がなされている土地に抵当権を設定する場合
○仮差押えがされた土地に抵当権を設定する場合
○権利能力なき社団が抵当権を設定する場合
○債務者が抵当権設定登記手続に協力しない場合
○既存の抵当権設定登記の流用ができる場合
○借地上建物に抵当権を設定する場合
＊承諾書 DL
２　抵当権の効力
○抵当土地が市街地再開発事業によって権利変換がなされた場合
○抵当権の目的物（建物）が滅失した場合
＊抵当権設定契約において、抵当権設定者に火災保険の付保を義務付け、火災保険金請求権に抵当権者を質権者とする質権設定を合意する契約文例 DL
○賃貸権限の設定と抵当権の物上代位に基づく差押えが競合する場合
○抵当権者が債務者に代位して目的物件の買主に対する売買代金を請求する場合
○抵当物件が不法占拠されている場合
○抵当権が設定された建物に対して建物を収去する強制執行をする場合
○共有持分に抵当権を設定した者が残余の共有持分を取得して単独所有者となった場合
○除却対象となる特定空家等に抵当権等が設定されている場合
３　優先弁済権
○仮差押え後に対象不動産に抵当権が設定された場合
○土地建物に共同抵当権を設定した後に建物を取り壊して再築し、新建物につき新たに抵当権を設定した場合
○抵当権設定者について破産手続が開始した場合
○抵当権設定者について再生手続が開始した場合
○抵当権設定者につき更生手続が開始された場合
＊更生担保権届出書
○先順位の共同根抵当権がある場合に後順位担保権者が更生担保権として認められる範囲
４　抵当権の処分
○抵当権者が自己の債務のために債権と切り離して抵当権だけを担保として差し入れたい場合
＊転抵当権設定契約書 DL
５　抵当権の実行
○競売により土地を買い受けたところ、前所有者が税金を滞納していた場合
○外国法人に対し抵当権の実行をする場合
＊公示送達申立書 DL
６　抵当権の消滅
○２個の建物が合体して１個の建物となった場合
○土地に抵当権を設定している債務者が民事再生手続を開始し、再生計画によって減額された債務を完済した場合
○別除権協定での被担保債権額減額の合意の効力と破産手続開始の決定があった場合
７　利用権との調整
○順位を異にする複数の抵当権の中間に賃借権がある場合
○被災地における借地権と抵当権の場合
８　共同抵当
○共同抵当権の一部を放棄（解除）した場合
○共有不動産に抵当権が設定された後に共有持分の一部について後順位抵当権が設定され、その持分のみの競売により先順位抵当権者の債権全額が弁済された場合
○抵当不動産の被担保債権が数個あるとき、そのうち１個の債権のみについての保証人が当該債権に係る債務につき代位弁済した場合において、抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りない場合
９　物上保証
○債務者の資産状況が悪化し、物上根保証人が根抵当権設定契約を解約する場合
○担保保存義務免除の特約を付す場合
○担保提供者からの期限前弁済を受ける場合
○根保証契約の債権者に破産手続が開始された後、債権を第三者に譲渡した場合
第２　根抵当権
○根抵当権の被担保債権の範囲が「銀行（信用金庫・信用組合）取引による債権」とされている場合
＊根抵当権設定登記申請書
○債権の一部の代位弁済により根抵当権を準共有することになった代位者の債権が消滅した場合
○債務者の事業が譲渡された場合
○元本の確定した根抵当権の準共有者の１人が単独で実行の申立てをする場合
○物上保証人が根抵当権の設定による担保提供を打ち切りたい場合
○現存債務額につき債権者が極度額より少ない額を、債務者が極度額を超える額を主張して現存債務額が不明な場合
第３ 工場抵当権
○工場抵当権を設定する場合
○鉱業の不動産等の設備を担保化する場合
第４　留置権
○建物工事請負業者が建物の敷地に対する留置権を主張する場合
○商事留置権が破産手続開始決定に対抗する場合
第５　買戻しの特約・再売買の予約
○抵当権者が買戻特約付売買の買主である債務者に代位して買戻金を請求する場合
○買戻特約付売買契約の形式がとられていても、目的不動産の占有移転を伴わない場合
第６　仮登記担保
○担保物件取戻しのために債務者が費用を提供する場合
○仮登記担保契約が締結されたのち、同一の不動産について代物弁済契約が締結された場合
第７　譲渡担保
○建物や土地の賃借権に譲渡担保を設定する場合
○賃貸借契約の目的となっている不動産が帰属清算型譲渡担保に供された場合
○譲渡担保が設定されている家屋について設定者を火災保険契約の被保険者とする場合
○譲渡担保を原因として所有権を取得したマンションについて管理費等を請求された場合
○譲渡担保権者が目的物を処分した場合
○譲渡担保権者が一旦被担保債権につき弁済受領を拒絶する意思表示をした場合
○譲渡担保権者が先順位抵当権者の被担保債権を代位弁済して求償債権を取得した場合
○譲渡担保権を有する者が賃料債権を取得する場合

第２章　債権担保
第１　質　権
○敷金債権を担保にとる場合
○電子記録債権の譲渡や担保差入れを禁止する場合
○銀行が顧客の自行や他行の預金を担保にとる場合
○顧客に貸付を行うに際し、預金を担保にとる場合
＊根質権設定契約書 DL
○担保として差し入れられている預金の名義人が死亡した場合
＊相続債務承継並びに弁済確約書 DL
○外貨預金を担保にとったときに、円貨債権と相殺する場合
○第三者名義の銀行預金を担保にとる場合
○金銭信託受益権を担保にとる場合
＊質権設定承諾依頼書兼承諾書 DL
○特例有限会社の株式を担保にとる場合
＊株式の担保取得にかかる担保契約証書 DL
○新株予約権を担保にとる場合
○非上場会社の株式を担保にとる場合
○合併により消滅する会社の株式に質権を設定している場合
＊登録質設定のための質権設定登録請求書 DL
○シンジケートローンにおける株式担保権取得の場合
○公債を担保にとる場合
＊社債等担保設定契約証書（振替公社債の場合） DL
○店頭デリバティブ取引において、差し入れた担保が破産手続にかかった場合
○請負代金債権を担保にとる場合
○入居保証金債権を担保にとる場合
○リース料債権を担保にとる場合
○賃料債権を担保にとる場合
○生命保険金債権を担保にとる場合
○損害保険金債権を担保にとる場合
＊質権設定承認請求書 DL
＊抵当権者特約条項添付請求書 DL
＊抵当権者特約条項添付裏書 DL
第２　譲渡担保
○譲渡された貸金債権の債務者が事業譲渡を行った場合
○反対債権が第三者に債権譲渡されている場合
○債権譲渡登記に譲渡債権の発生年月日の始期しか記載されていない場合
○将来発生すべき債権の譲渡担保の場合
＊債権譲渡通知書 DL
○既発生債権と将来債権を一括して譲渡予約した場合
＊債権譲渡担保権設定契約書 DL
○将来債権の譲渡において債務者が特定していない場合
○債権譲渡の通知を詐害行為として取り消すことができる場合
○電子記録債権を譲渡する場合
○債権譲渡禁止特約のある債権を担保にとる場合
○手形を担保にとる場合
○銀行に対し手形の取立委任をしていた貸付先が破産した場合
○手形の被裏書人の記載が抹消されていた場合
○約束手形の支払期日到来前に振出人が死亡した場合
○株式の転譲渡担保・再譲渡担保をする場合
○抵当証券上に失権約款についての記載がない場合
○現在及び将来の売掛債権を担保にとる場合
○ローン債権を担保にとる場合
○ゴルフ会員権を担保にとる場合
○譲渡担保の目的物に対して火災保険の被保険利益を有する場合
○診療報酬債権を担保にとる場合
＊診療報酬債権担保差入証（質権） DL
＊債権譲渡通知書 DL
○温泉権（源泉権）を担保にとる場合
○多数の第三債務者に対する債権を担保にとる場合
○完成公共工事未収入金債権を信託銀行に譲渡し、それを担保に資金調達を図る場合
＊債権譲渡承諾依頼書 DL
＊債権譲渡承諾書 DL
○キャッシュフローを担保にとる場合
○太陽光発電事業に担保を設定する場合

第３章　動産担保
第４章　知的財産等担保

第２編　保証契約
第１章　保　証
第２章　根保証
第３章　連帯保証
第４章　連帯債務
第５章　手　形
第６章　身元保証

索　引
○判例年次索引
○事項索引

※第1編第3章以下は細目次を省略してあります。
※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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『特殊事例にみる　担保・保証契約の実務』（加除式書籍）
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【書籍情報】
書　名　：特殊事例にみる　担保・保証契約の実務
編　集　：担保・保証契約実務研究会
代　表　：雨宮眞也（弁護士）
定　価　：18,700円（本体価格17,000円＋税）
発行日　：2020年7月29日
体　裁　：加除式書籍（※）　B5　 1,016頁　全1巻・ケース付
発　行　：新日本法規出版株式会社
（※）加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。

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【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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