新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、消滅時効の起算点・時効期間の見直しや商事時効の廃止など、時効法の改正による実務の大幅な変更に対応した『〔民法改正対応版〕続 時効の管理』7,040円(税込)を5月12日(火)発行しました。

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債権法・相続法改正を盛り込んだ待望の最新版!
好評を博した「民法改正対応版 時効の管理」の姉妹書!

◆消滅時効の起算点・時効期間の見直しや商事時効の廃止など、時効法の改正による実務の大幅な変更に対応!
◆抵当権や破産、民事再生、相続等の分野ごとに改正前後の実務の個別論点を詳細に解説することで、時効に関する様々な疑問点がすぐに解決!
◆令和元年の最高裁判例から下級審裁判例まで、多くの判例を丹念に検討した本格的な実務書!

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【掲載内容】

第1章 時効の援用と時効の効果
〔援 用〕
1 時効援用に関する裁判所からの釈明の許否
2 譲渡担保権の目的物の第三取得者による清算金支払請求権の時効援用
3 仮登記担保権の目的物の第三取得者による被担保債権の時効援用
4 時効完成後の不動産競売による配当金の受領と援用によるその返還請求
〔時効の効果〕
5 取得時効による権利取得と取得の制限・権利上の負担の消滅

第2章 時効の起算点
〔主観的起算点〕
6 債権者が法人であるときの具体的な知る主体は誰か
〔客観的起算点〕
7 客観的起算点と権利行使の現実的可能性
8 均等償還方式による貸金債権の起算点
9 時効援用権を喪失した後に再度進行する場合の起算点

第3章 時効期間
10 公立病院における診療債権
11 ゴルフクラブ会員権
12 形成権としての売買予約完結権
13 形成権としての代物弁済予約完結権
14 合意による消滅時効期間の変更の可否

第4章 除斥期間
15 民法改正における除斥期間の扱い
16 権利を消滅させないための権利行使方法
17 自働債権の除斥期間が経過した場合の相殺

第5章 時効期間の延長
18 改正民法下における確定判決等による時効期間の延長
19 確定判決取得後に時効が更新された場合のその後の時効期間
20 公正証書作成による時効期間の延長

第6章 時効の起算日と起算点
21 主観的起算点からの消滅時効の効力が遡及する起算日
22 取得時効の効力が遡及する起算日
23 時効の起算日と時効期間の計算方法

第7章 時効の完成猶予
24 完成猶予の法的意味
25 完成猶予と手続書類送達の要否
26 完成猶予と支払督促の送達の要否
27 複数の完成猶予事由が連続した場合の効果

第8章 裁判上の請求等

第9章 強制執行等

第10章 仮差押え

第11章 催 告

第12章 協議を行う旨の合意

第13章 時効の利益を受けない者に裁判上の請求・強制執行等をしたときの通知

第14章 承 認

第15章 所有権と時効
〔完成要件〕
〔登記・対抗問題との関係〕
〔抵当権との関係〕
〔境界確定との関係〕
〔地役権との関係〕

第16章 (根)抵当権と時効
〔被担保債権の時効との関係〕
〔抵当権それ自体の消滅時効〕
〔倒産手続との関係〕

第17章 連帯保証と時効
〔破産手続との関係〕
〔再生手続・会社更生手続との関係〕

第18章 連帯債務・不真正連帯債務・併存的債務引受と時効

第19章 求償権と時効
〔代位の関係〕

第20章 相殺と時効

第21章 契約と時効

第22章 賃貸借と時効
〔消滅時効〕
〔取得時効〕

第23章 会社法・商法と時効
〔消滅時効〕
〔取得時効〕

第24章 破産・私的整理と時効
〔破 産〕
〔私的整理〕

第25章 民事再生と時効

第26章 家事と時効

第27章 相続と時効
〔消滅時効・除斥期間〕
〔取得時効〕
〔相続回復請求権〕
〔遺留分侵害額請求〕

第28章 税金と時効
〔賦課権・徴収権〕
〔第二次納税義務・連帯納付義務〕
〔取得時効〕

第29章 保険と時効

○事項索引
○判例年次索引

●第8章以降は細目次を省略してあります。
●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
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『〔民法改正対応版〕続 時効の管理』
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【書籍情報】
書 名 :〔民法改正対応版〕続 時効の管理
 著  :酒井廣幸(弁護士)
定 価 :7,040円(本体価格6,400円+税)
発行日 :2020年5月12日
体 裁 :A5 636頁
発 行 :新日本法規出版株式会社
ISBN  :978-4-7882-8744-0

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営業局 推進部 担当:松浦
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
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情報提供元: Dream News
記事名:「 消滅時効の起算点・時効期間の見直しや商事時効の廃止など、時効法の改正による実務の大幅な変更に対応した『〔民法改正対応版〕続 時効の管理』を5月12日(火)発行