テレワークでの業務が困難な物流業だからこそ安心できる施策を 消費喚起の一助として「新型コロナファイトファンド」を社員に支給 毎朝体温・体調の報告などビジネスに関わる不安要素を除去

物流サービスを提供する株式会社ダイワコーポレーション（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：曽根 和光）は新型コロナウイルスの流行に伴い、正社員に一律5万円、パート社員など非正規社員に一律3万円を3月31日に支給しました。

物流は人々の生活には欠かせない業種であることに加え、実際に人の手での作業が必要です。そのため、業務自体を止めることや、テレワークを導入することができません。当社では社内に感染者が出た場合、倉庫内の営業をストップしなければならない状況も想定し、予防策はもちろんのこと社員が安心できる施策を行っています。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212675&id=bodyimage1】

■消費喚起の一助として「新コロナファイトファンド」を確保し、従業員に支給
代表取締役社長の曽根は、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて全従業員に「新型コロナファイトファンド」の支給を決定。新型コロナウイルスに打ち勝つための資金とし、正社員に一律5万円、パート社員などの非正規社員に一律3万円の現金を2019年度末の3月31日（火）に支給しました。
曽根は、「支給された新型コロナファイトファンドの使途に決まりはないが、日本経済を支えるべく消費喚起の一助としたいと考えている。それが今回の支給の意図である」と話しています。

■安否確認サービスを活用し「新型コロナウイルス流行に伴う確認」のアンケートを毎日実施
日頃利用している安否確認サービスに新型コロナウイルス対策が追加されたことを受け、3月4日（水）よりアンケートを実施。「37.5度以上の発熱など風邪の症状がある」など4つの質問項目を毎朝報告。「はい」にチェックがついた場合は出勤しないことを徹底します。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212675&id=bodyimage2】

■保育園・幼稚園、学童保育、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校の休校による特別休暇
3月3日（火）から期間限定で、学校の休校により子どもの世話のために会社を休む場合は特別休暇とすることを決定しました。当社の臨時特別休暇制度では、学童保育や保育園・幼稚園も対象となること、1時間単位での取得ができることが特長です。220名を超える全従業員のうち、正社員6名が実際に特別休暇を利用しています。（3月25日現在）
取得者は長期で休暇を取得するのではなく、ご家庭の事情によりやむを得ない場合に取得しています。

■大人数のイベント開催自粛
首都圏での感染拡大を受けて、移動を伴い10名を超える人数が集まる本社開催の社内会議や、3月中旬に予定していた安全研修などを中止。また、2021年卒会社説明会の中止も決定しました。当初は本社で30名規模での開催に向けて準備していましたが、学生と参加する現場社員の健康面と安全面を第一に考え、3月初旬に4月以降
開催への延期を決定。その後も首都圏の感染者が増加傾向にあることを受けて、4月以降の会社説明会も中止を決めました。
新型コロナウイルスの流行により、動画での説明会やweb選考を取り入れる企業が増加していますが、中止決定には理由があります。当社の説明会は若手社員が企画・運営を行うことが慣例で、社員の雰囲気や社風を伝えることを第一に考えているからです。選考も学歴や適性ではなく人物を重視しており、当社の社風や学生の雰囲気、志望度は対面でないと分からないと考えました。今回の決定は当社にとって苦渋の決断ではありますが、今後の採用活動については、施策を継続して検討していきます。

そのほかにも、通勤時の感染拡大を防ぐためマイカー通勤の一時的許可や、満員電車の時間帯を避けての営業活動など、従業員の感染ならびにさらなる感染拡大を防ぐための対策を全社一丸となって講じています。

【会社概要】
株式会社ダイワコーポレーションは、東京湾岸エリアを中心に倉庫を25拠点構える物流会社で、昨年創立68年を迎えました。「人とモノの真ん中に」を企業理念に、ダイワコーポレーションは、人を、モノを、つなぐことで、あらゆるモノの流れを生み出し、人々の豊かな生活を支えます。世の中の動きやつながりの真ん中に存在することで、常にお客様の要望にお応えし、また新たな価値を生み出します。

会社名： 株式会社ダイワコーポレーション
代表： 代表取締役社長　曽根 和光
本社： 東京都品川区南大井六丁目17番14号
電話： [phone]（代表）
ホームページ： http://www.daiwacorporation.co.jp/
設立： 1951（昭和26）年10月
資本金： 90,000千円
事業内容： 普通倉庫業、倉庫施設等の賃貸業、ビル賃貸業、自動車運送取扱事業、損害保険取扱業、不動産業、輸出入貨物取扱業、宅地建物取引業




【参考資料】　　3月30日更新　社内通達内容　　　※今後内容が変更になる可能性がございます。
１．小学校・中学校・高等学校、特別支援学校の休校、学童保育、幼稚園、保育園、児童養護施設、認定こども園、託児所、その他これに類するものの休園、休業に対する対応について
（1） 上記休校等により子供の世話の為に会社を休む場合、特別休暇扱いとする。
（2） 特別休暇取扱期間を4月 30 日まで延長する。
２．会社の指示（社命）により自宅待機に対する対応について
（1）以下の項目が改善した場合であっても、念の為出社を控えるよう会社が指示した場合は特別休暇扱いとする。
　　（i） .37.5度以上の発熱などの風邪の症状がある。
　　（ii） .（i）の症状が4日以上続いている。
　　（iii）.高齢者や基礎疾患等を持つ者で、（i）の症状が2日以上続いている。
　　（iv）.（i）の症状があり、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。
（2）特別休暇取扱期間は3月16日～4月30日までとする。
　　 ただし体調不良等で働けないような場合は、社命ではないので従前どおり有給休暇等の対応とする。
　　 判断に迷う場合には経営本部人事総務課へ相談すること。
３．マイカー通勤の特別許可について
（1）特別許可期間を4月30日まで延長する。
（2）敷地内に駐車スペースを確保できる、保険に加入している等、環境が整っている場合に限る。
４．会議・研修・説明会等について
（1）不要不急の会議開催の自粛。
（2）研修・セミナー・展示会への参加自粛。
（3）会社説明会・採用面接の延期。（実施方法・実施時期未定）
（4）不要不急の宴席、接待等の自粛。
（5）換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所への外出は原則禁止。
５．予防対策　対象は、全従業員とする。（正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）
（1）流水と石鹸による「手洗い」の励行。
（2）「うがい」の励行。
（3）マスク着用の推奨。
（4）毎朝の検温の実施。（安否確認サービスにより毎日アンケート実施。）
（5）発熱、せき、息苦しさ等の風邪の症状が見られる場合は出社を控えること。
該当する従業員が出た場合、部門長は経営本部人事総務課に報告すること。
（6）本人及び身近に感染者または濃厚接触者と認定された人がいる場合、部門長は経営本部人事総務課に報告すること。



配信元企業：株式会社ダイワコーポレーション
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ