【11/19（火）13:30～18:20 Youtube中継】「日本の民主主義に関する世論調査」結果を受け、前NATO事務総長らが徹底討論―言論NPO創立18周年フォーラムを中継します

非営利シンクタンク言論NPO（東京都中央区、代表：工藤泰志）は、2019年11月19日（火）13：30～18：20にかけ、東京のホテルニューオータニにて開催する創立18周年特別フォーラム「世界の自由秩序と民主主義の再建に問われた私たちの責任」を、Youtubeで中継いたします。

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https://www.youtube.com/user/genron/

　言論NPOが実施し、先週13日（水）に発表した「日本の政治・民主主義に関する世論調査」では、政治家を自分たちの「代表だと思わない」という見方が45％となり、「代表だと思う」（41.5％）という見方を上回りました。
　さらに、代表制民主主義を構成する政治家や政党、国会を「信頼している」人は２～３割台にとどまるなど、若年層を中心に、国民の政治不信が高まっていることが明らかになりました。

　この調査結果を踏まえて19日（火）に開催する同フォーラムでは、バイデン前米副大統領やブレア元英首相らとともに「コペンハーゲン民主主義サミット」を立ち上げたアナス・フォー・ラスムセン氏（元デンマーク首相、前ＮＡＴＯ事務総長）ら世界各国で民主主義の改革に取り組む有力者が、この議論のためだけに東京に集まり、危機に直面する世界の民主主義の修復、そして日本の民主主義の改善に何が問われているのか、議論します。

※パネリストの顔ぶれは下の画像から一部変更になっています。最新のパネリスト情報はその下の「プログラム」をご参照ください。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000205453&id=bodyimage1】

「言論NPO創立18周年特別フォーラム」プログラム

◆13:30-14:30 オープニングフォーラム
基調講演：
アナス・フォー・ラスムセン
（コペンハーゲン民主主義サミット創設者、元デンマーク首相、第21代NATO事務総長）
…30 年にわたり欧州やグローバルの政治に中心的に携わる。世界の民主主義国間の協力関係の強化に努め、毎年、「コペンハーゲン民主主義サミット」を主催し、バイデン元アメリカ副大統領、ケリー元アメリカ国務長官、ブレア元イギリス首相らが参加。

◆14:30-16:10 第 1 セッション「今、代表制民主主義に必要な改革とは」
パネリスト：
ジョゼフ・レンチ（オーストリア新政党「ネオス」設立者）
…新しい政治の在り方について模索するオープンな実験の場である NEOS ラボの代表を務める。NEOS は、政治文化を再構築する新しいリベラルで中道派の政治スタートアップとして大きな動きの一部になる。

アレクサンダー・ゲルラッハ（カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェロー）
…ドイツ連邦議会の副報道官などを経て、現在は中国と西側諸国の関係や、デジタル化時代における民主主義を研究。また、テクノロジー、AI および倫理学に関するデジタルマガジンの編集長を務めるほか、ドイツの国際放送事業で、民主主義の未来およびリベラルな世界秩序に関するコラムを執筆。

フランシス・キコ・パンギリナン（フィリピン上院議員、フィリピン自由党元党首）
…市民が献身的な指導者と共に政治参加したときに初めて真の変化が起こると信じ、上院に立候補。数年後には、最初の現職無党派として上位５人に入り当選。その後、アキノ政権の食糧安全保障・農業改革大統領補佐などを務め、農家の生活向上に尽力。

司 会：
工藤泰志（言論ＮＰＯ代表）

◆16:20-18:00 第2セッション「危機感なき日本-国際課題の解決と民主主義の再建に問われた責任とは」
パネリスト：
宇野重規（東京大学社会科学研究所教授）
小林喜光（三菱ケミカルホールディングス取締役会長、前経済同友会代表幹事）
工藤泰志（言論ＮＰＯ代表）

司 会：
西村陽一（朝日新聞社常務取締役）

◆18:00-18:20 日本の民主主義に対する問題提起（予定）

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なお、「日本の政治・民主主義に関する世論調査」の結果詳細については、こちらをご参照ください。
http://www.genron-npo.net/future/archives/7410.html

◆「日本の政治・民主主義に関する世論調査」概要
日本全国の18歳以上の男女を対象に９月７日から28日にかけて訪問留置回収法により実施され、有効回収標本数は1000。最終学歴は、中学校以下が5.7％、高校卒が49.3％、短大・高専卒が20.6％、大学卒が21.7％、大学院卒が1.1％である。年齢は、20歳未満が2.4％、20～29歳が11.9％、30~39歳が14.7％、40～49歳が17.5％、50～59歳が14.5％、60歳以上が39.0％となっている。

【言論NPOとは】 　言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年３月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。



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