【矢野経済研究所プレスリリース】全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査を実施（2018年）～2018年12月末のパチンコホール経営企業数は241社減の3,003企業、店舗数は9,794店舗～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、パチンコ経営企業及びパチンコホールを調査し、2018年12月末時点のパチンコ経営企業数及びパチンコホールの店舗数を明らかにした。

1.市場概況
　2018年12月末のパチンコホール経営企業数は前年比241社減の3,003社であった。パチンコホール経営企業数は、2008年から2012年までは比較的減少幅が小さかったものの、2013年以降は年間100社以上のペースで減少しており、過去15年以上にわたって減少が続いている。なお、2018年は200社以上減少したが、これは５号機への移行が完了した2008年以降で最大の減少数である。なお、資本や経営者などで関連する企業をグループ化すると、パチンコホール経営企業は2,297のグループに集約できるが、企業グループ数は2017年末から2018年末までの一年間で163グループ減少した。
　また、2018年12月末時点で、全国で営業しているパチンコ店は9,794店舗であった。2012年以降は毎年店舗の減少数が大きくなっており、2018年末では前年比464店舗の減少であった。2014年末からは1,498の店舗が減少している。企業数や店舗数の減少は、これまで同様、主に1店舗経営などの小規模なパチンコホール経営企業の撤退や倒産が原因となっている。
　2018年２月に遊技機規則が改正されたことで、現在パチンコホールに設置されている遊技機のほぼ全てを2021年１月までに新規則対応機へ入れ替える必要があり、この入れ替え費用負担に耐えられない企業が出てくるとみられている。よって、今後数年はパチンコホール経営企業数、パチンコ店舗数ともに減少が加速すると予測する。

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2.注目トピック～2018年のパチンコホール新規出店数は119店舗と停滞
　2018年のパチンコホールの新規出店数は、前年比43店舗減の119店舗であった。2016年、2017年と2年連続で新規出店数は200店舗を下回ったが、2018年は150店舗を下回る極めて低い水準であった。前述した新規則対応機入替後の企業業績の見通しが立つまでは、新規出店は停滞するものと考える。
　地域別に新規出店数をみると、2018年は複数のM&Aが成立した愛知県の出店数が増加する一方で、東京都での出店数が伸び悩んでおり、2018年の都道府県別新規出店数では、東京都は６番手まで減少した。ここ数年の傾向では、M&Aを用いた店舗拡大が特徴だったが、業況の先行き不透明感から５店舗前後の中堅クラスのパチンコホール経営企業であっても撤退を検討する可能性があり、今後は比較的規模の大きいM&Aが増える可能性がある。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2110

調査要綱
1.調査期間： 2018年９月～12月
2.調査対象： 全国のパチンコホール経営企業および全国のパチンコホール
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談・電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査等を併用
4.発刊日：2019年2月18日

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