情報流通支援サービスの株式会社オークネット（東京都港区、代表取締役社長：藤崎清孝）が運営するオークネット総合研究所は、モバイル専門マーケティングリサーチ機関であるMMD 研究所（東京都港区、所長：吉本浩司）と共同で、2017年12月15日～12月21日に「日本とアメリカにおけるスマートフォン中古端末市場調査」を実施いたしました。対象者は日本在住の15歳～69歳の男女1,007人とアメリカ在住15歳～69歳の男女1,241人です。今回は日米の比較以外にも日本に関しては過去調査からの変化をご覧いただけます。全2回の調査リリースを予定しており、第1弾は日米モバイル端末の利用状況を、第2弾は日米の意識の違いにフォーカスを当ててご報告いたします。

＜市場調査サマリー＞
●スマートフォン利用率日本は77.9％、米国は93.0％で15.1ポイント差

●日本中古端末購入率4.5％、2016年4月から2.7ポイントアップ
米国の中古端末購入率は13.0％、日本より8.5ポイント高い

●日本、以前利用していた端末「自宅保管」「キャリアの下取り」「中古買取店へ売却」が上位
2017年4月から「キャリアの下取り」5.2%減、「中古買取店へ売却」1.3％増
米国は「自宅保管」が日本より17.0％低く、「家族・友達に譲った」が10.7％高い

●自宅保管の理由、日本では「個人情報の流出が心配で手放せない」
米国は「いつか使うかもしれないから（譲る予定を含む）」がそれぞれ上位

●日本、中古端末所有者は月額料金「3,000円未満」が最も多く36.4％
新品端末所有者は月額料金「5,000円以上10,000円未満」が最も多く42.6％

●スマートフォン・携帯電話の故障時の修理「無料だった」、日本は39.6％、米国は18.7％
補償サービスへの加入率（日本54.4％、米国33.8％）の影響か

▼市場調査の詳細は以下ページよりご確認ください（2回目の調査リリースは3月上旬予定）▼
https://www.aucnet.co.jp/nw_sk/20180206_01/



【モバイル研究家木暮 祐一先生からのコメント】
　米国と日本は、携帯電話サービスの提供スタイルや通信料金などにおいて類似点が多く、わが国の今後の関連ビジネスの展開を考える上でのヒントは多い。今回の調査では、スマートフォン中古端末市場の日米比較調査を実施したことで、この市場が今後わが国において成長が期待できる分野であることが見えた。

　中古端末購入率は、米国の13.0%に対してわが国はわずか4.5%と米国の約3分の1程度だ。米国の中古端末割合が高いわけではないが、少なくともわが国の中古端末流通関連事業者もやり方次第で3倍近い成長が見込める。では中古端末流通市場に関わる業態の中では、どの分野の成長が見込めるのか。
　実はこれまで筆者が行ってきた中古端末流通業界の関係各所へのヒアリングから、中古端末さえあればいくらでも販売数は増やしていける状況にあることを聞いている。すなわち中古端末そのものが不足しており、消費者が手持ちの端末を放出してくれればこの市場がより活況を極めていくというのである。

　今回の調査結果を見ると、消費者が以前使用していた端末の処分方法で最も多いのは「自宅保管」であることが分かる。米国でも43.7%、日本においては60.7%の消費者が端末を眠らせてしまっている。自宅に保管されている端末を市場に放出させることができれば、端末買取り事業者や流通事業者の成長が期待できる。中古端末の供給が増加すればMVNOの契約数増加にも貢献するはずだ。
消費者が端末を自宅保管する理由は「個人情報の流出が心配で手放せないから」という回答が31.0%に上る。米国より10.9ポイントも高く、日本の消費者は個人情報流出に気を遣っていることがうかがえる。こうしたことから、端末買取り事業者は買取り端末のデータ消去の徹底し、個人情報取扱いに対する信頼性をアピールすることで、買取り数増加が期待できる。

　本調査では修理時の費用に関する日米比較を行っているが、わが国では端末購入時に加入する補償サービスの利用率が高いため、修理料金比較では米国に比べより安価に端末を修理できている。安価に修理可能であれば、今後市場に放出される中古端末は米国と比べ整備が行き届いた端末が多いことが期待できそうだ。実際に世界の中古端末流通事業者からも、日本の消費者が手放した中古端末は破損や傷等が少なく品質が高いという声を聞く。日本の消費者がスマートフォンを丁寧に取り扱うからという理由もあるが、わが国は優良な中古端末を今後市場に数多く放出できるポテンシャルを秘めている。

　総務省が現在開催している「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」では、中古スマートフォンの流通を意識した議論が展開されている。さる1月15日に開催された同第2回検討会では、中古端末事業者としてヒアリングに出席したベイン・アンド・カンパニー・インコーポレイテッドの大越一樹氏が、日本の中古端末市場が諸外国と比べて小さいことを指摘、その理由として中古端末供給量が少ないことを掲げている。また、新品端末の端末値引きが大きく、中古端末の価格面でのメリットが不明確であることも指摘している。わが国はまだ中古端末を取引する市場が未発達ともいえ、今後この市場をけん引していく事業者の活躍に期待をしたい。同時に、総務省の研究会の本来の目的は「MVNOを含めた事業者間の公正な競争の更なる促進に向けた方策について議論、検討する」ことであり、そのためには政府としても中古端末流通の市場活性化を同時に検討していくことが重要性との認識を持っている。

＜モバイル研究家木暮 祐一先生プロフィール＞
オークネット総合研究所 デジタルプロダクツ分野フェロー　木暮祐一氏
（モバイル研究家・青森公立大学経営経済学部准教授）

1967年、東京都生まれ。黎明期からの携帯電話業界動向をウォッチし、2000年に（株）アスキーにて携帯電話情報サイト『携帯24』を立ち上げ同Web編集長。コンテンツ業界を経て2004年独立。2007年、「携帯電話の遠隔医療応用に関する研究」に携わり徳島大学大学院工学研究科を修了、博士（工学）。スマートフォンの医療・ヘルスケア分野への応用をはじめ、ICTの地域社会での活用に関わる研究に従事。モバイル学会理事/副会長、ITヘルスケア学会理事。近著に『メディア技術史』（共著、北樹出版）など。1000台を超えるケータイのコレクションも保有している。



＜オークネット総合研究所　概要＞
当総合研究所は、1985年に世界初の中古車TVオークション事業をスタートし、以来30年にわたりオークションを主軸とした情報流通サービスを提供するオークネットグループが運営。これまで培った実績とネットワークを活用し、専門性、信頼性の高い情報を発信することで、更なる業界発展に寄与することを目指しています。　　
理事長：佐藤 俊司　　U R L：https://www.aucnet.co.jp/aucnet-reseach/

＜株式会社オークネット　会社概要＞
■社名：株式会社オークネット
■本社：東京都港区北青山二丁目5番8号　青山OMスクエア
■代表者：代表取締役社長　藤崎　清孝
■創業年月日：1985年6月29日
■資本金：1,594百万円（2017年4月25日現在）
■連結売上高：199億円（2016年12月期）
■連結従業員数：590名（2017年12月31日現在）
■株式：東証第一部（証券コード：3964）

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＜本件に関するお問合せ＞
株式会社オークネット　広報担当：土屋、吉岡
TEL：03-6440-2530　　E-MAIL：request@ns.aucnet.co.jp
※本資料を利用される際は、オークネットにご一報の上、提供元を「オークネット総合研究所」と明記して、ご利用ください。



情報提供元： Dream News