新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三　http://www.sn-hoki.co.jp/） は、元法制審議会民法（債権関係）部会委員の弁護士と、司法研修所教官経験者や行政職経験者の弁護士による編集の『最新 債権法の実務』加除式書籍9,720円（税込）を9月22日（金）に発行しました。


加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。


契約ルールの大改正に対応するために！
◆改正民法施行後の債権の取扱いや契約の法律実務について、具体的なケースを想定したＱ＆Ａでわかりやすく解説。
◆改正による現行の実務への影響や留意点を簡潔に解説。


【掲載内容】
第１編　民法総則関係
第１章　概説
第２章　法律行為
　第１　公序良俗・意思能力
　第２　代理
　第３　無効・取消し
　第４　条件・期限
　第５　期間
第３章　時効
　第１　総論
　第２　取得時効
　第３　消滅時効

第２編　債権総則関係
第１章　概説
第２章　債権の目的
○特定物の引渡しまでの注意義務
○法定利率の基準時は
○法定利率の変更ルール・中間利息の控除
○選択債権とは
第３章　債権の効力
　第１　債務不履行の責任等
○相手方が受領を怠る場合の履行不能とは
○履行補助者の行為による損害賠償責任とは
○損害軽減義務とは
　第２　債権者代位権及び詐害行為取消権
○債権者代位権とは
○債権者代位権の相手方の反論は
○債権者代位権行使上の注意点は
○債権者代位権行使と訴訟との関係は
○債権者代位権の転用例とは
○詐害行為取消権とは
○対価を得た財産処分に対する詐害行為取消権は
○担保提供に対する詐害行為取消権は
○代物弁済に対する詐害行為取消権は
○転得者に対する詐害行為取消権とは
○詐害行為取消権の価額償還請求は
○詐害行為取消訴訟における債務者への訴訟告知とは
○受益者の反対給付と詐害行為取消権は
○詐害行為取消権行使後の受益者の権利は
○詐害行為取消権行使後の転得者の権利は
○詐害行為取消権の行使期限は
第４章　多数当事者間の債権及び債務
　第１　不可分債権及び不可分債務
○不可分債権者１人に生じた相殺等の効力は
○不可分債務者１人に生じた混同の効力は
　第２　連帯債権及び連帯債務
○連帯債権者はどのような場合に生じるのか
○連帯債権者１人に生じた事由の効力は
○連帯債務の発生原因とは
○連帯債務者１人に生じた相殺の効力は
○連帯債務者１人に生じた時効の効力は
○連帯債務者間の求償権は
○連帯の免除の場合の債権者の負担は
　第３　保証債務
○主債務の保証契約締結後の加重と保証人の責任とは
○委託を受けた保証人の求償権とは
○個人根保証契約の保証人についての注意点は
○保証契約における主たる債務の元本確定事由は
○法人による根保証契約締結時の注意点とは
○事業のための貸金債務の保証意思の確認の注意点とは
○事業のための貸金債務の保証意思の確認が不要な場合とは
○保証人に対する情報提供義務とは
第５章　債権の譲渡
○債権譲渡特約の有効性は
○譲渡制限特約に反して債権を譲り受けた者による履行請求の効力は
○譲渡制限特約付きの債権を譲り受ける場合に注意すべきことは
○譲渡制限特約につき悪意・重過失の譲受人に対する弁済の効力は
○譲渡制限特約付きの金銭債権が譲渡された場合における供託とは
○譲渡制限特約付き金銭債権が譲渡された場合において譲渡人が倒産したときの処理は
○譲渡制限特約付き債権の差押えの効力は
○預貯金債権に係る譲渡制限特約の効力は
○将来債権譲渡の有効性は
○集合債権譲渡担保をとるときの留意点は
○債権譲渡の債務者対抗要件（権利行使要件）は
○債権譲渡がなされた場合における債務者の抗弁は
○債権譲渡が競合した場合の優劣は
第６章　債務引受
○併存的債務引受の要件と効果は
○免責的債務引受の要件と効果は
○免責的債務引受における求償権は
○免責的債務引受による担保の移転は
第７章　債権の消滅
　第１　弁済
○第三者弁済の効力は
○受領権者としての外観を有する者に対する弁済の効力は
○受領権者としての外観を有する者に対する定期預金担保貸付けと相殺の効力は
○弁済充当の順序は
○弁済による代位の要件と効果は
○担保保存義務違反の責任が生じる場合は
　第２　相殺
○不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の効力は
○差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の効力は
○差押え前の原因に基づいて生じた債権を自働債権とする相殺の効力は
　第３　更改
○更改の要件と効果は
　第４　有価証券
○有価証券に関する規定は

第３編　契約関係
第１章　概説
第２章　契約の成立
第３章　契約の効力
第４章　契約の解除
第５章　定型約款
第６章　贈与
第７章　売買
　第１　総則
　第２　売買の効力
　第３　買戻し
第８章　交換
第９章　消費貸借
第１０章　使用貸借
第１１章　賃貸借
　第１　総則
　第２　賃貸借の効力
　第３　賃貸借の終了
　第４　敷金
第１２章　雇用
第１３章　請負
第１４章　委任
第１５章　寄託
第１６章　組合
第１７章　終身定期金
第１８章　和解

（※第２篇のみ細目次を掲載してあります。）


【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『最新 債権法の実務』（加除式書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_0644.html?PR


【書籍情報】
書　名：最新 債権法の実務
編　集：債権法実務研究会
編集代表：岡正晶（弁護士・元法制審議会民法（債権関係）部会委員）
編集委員：佐藤昇（弁護士・元最高裁判所司法研修所教官）
　　　　　市野澤要治（弁護士・元最高裁判所司法研修所教官）
　　　　　京野哲也（弁護士・元最高裁判所司法研修所教官）
　　　　　松家元（弁護士・元最高裁判所司法研修所教官）
　　　　　内田清人（弁護士・元公正取引委員会事務総局審査官）
定　価：9,720円（本体価格9,000円＋税）
発行日：2017年9月22日
体　裁：加除式書籍（※）　B5　650頁　全1巻・ケース付
発　行：新日本法規出版株式会社
（※）加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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営業局　推進部　担当：松浦　
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
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情報提供元： Dream News