来場者3,000名超「バケーションレンタルEXPO」で、合同会社IT政策調査研究所代表の特定行政書士 戸川大冊が「住宅宿泊事業法を正しく理解し、合法的に運営する」セミナーに登壇しました。

インターネットコンサルティングを手がける合同会社IT政策調査研究所（本社：東京都新宿区）の代表者である特定行政書士　戸川大冊は、インターネットに関する法務の第一人者として活躍してまいりました。
戸川は日本における民泊許可手続きの第一人者でもあり、「民泊許可.com」サイトを運営しています。

今年第一回目となる「バケーションレンタルEXPO」は5月27日に開催され、当日は民泊・バケーションレンタル事業に関わる54社が出展、3,000名を超える人々が来場し、民泊に関する国内イベントとしては過去最大規模の盛り上がりを見せました。

当日は、特定行政書士の戸川が「住宅宿泊事業法を正しく理解し、合法的に運営する」と題するセミナーに登壇しました。この中では、民泊に関する許認可の現状と民泊新法（住宅宿泊事業法）について解説し、民泊に関する多数の許認可を整理しながら民泊ビジネス収益性最大化のために必要な方法を提示しました。セミナー会場100席以上が満席となり、多数の立見もでるなど大盛況でした。

・イベント名
バケーションレンタルEXPO

・日時
2017年5月27日

・イベントサイト：http://minpaku-expo.com/visitor/
・民泊許可.comサイト：https://goo.gl/3rQccx


【ヤミ民泊取締の実態】
旅館業許可を得ないで違法に営業している「ヤミ民泊」に対する取締の実態をお話しました。

【簡易宿所型民泊】
旅館業法上の簡易宿所営業許可について解説しました。

【特区民泊】
国家戦略特別区域内で実施可能な特区民泊について解説しました。

【区分所有権と民泊】
民泊における私法上の問題点として、区分所有権と民泊の関係を解説しました。

【民泊新法】
住宅宿泊事業法の内容について、旅館業許可や特区民泊届出と比較しながら解説しました。

【旅館業法の改正点】
2017年通常国会に提出されている旅館業法改正案の内容を解説しました。


【会社概要】
会社名：合同会社IT政策調査研究所
代表者：代表社員　戸川大冊（特定行政書士）
所在地：東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー20階
ＴＥＬ：[phone]
ＵＲＬ：http://itlabo.info
E-Mail：[e-mail]
事業内容：WEBコンサルティング事業、比較サイト運営

【本件に関するお問い合わせ】
会社名：合同会社IT政策調査研究所
担当者：進藤（しんどう）
ＴＥＬ：[phone]
E-Mail：[e-mail]

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