株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長：東川 清）は、「給食費管理システム」の販売強化に乗り出します。2010年11月に販売を開始した本製品は「給食費の公会計化」の波を受け、引き合いが急増しています。給食費の公会計化とは、従来各学校で徴収していた給食費を、保育料や公営住宅家賃のように自治体が責任を持って徴収しようという流れです。従来の方法では給食費を集める教職員の負担が大きく、また、盗難や紛失の心配もあることから公会計化が注目されるに至っています。公会計化により不透明な会計が無くなり、教職員は教育活動に専念できるようになります。当社では好調な引き合いを受け、５月１日から営業体制を従来の３名から12名へと４倍へ大幅増員しました。給食費管理システムのライセンス料は税抜きで1式280万円から。全国の自治体を対象として今後３年間で100団体からの受注を目標とします。

■教育委員会の事務作業を大幅に削減
公会計化に伴い、給食費の徴収業務が教職員から教育委員会へ移ることもあり、限られた人員での収納活動には事務作業のシステム化が欠かせなくなります。給食費管理システムは、給食費の調定（給食費の設定、納期限の設定、誰に徴収するかの管理）、徴収状況の管理、および未納者への督促を管理するシステムです。給食費の収納状況、未納状況の把握を容易に実現し、元帳画面で児童・生徒・世帯の状況が容易に確認でき、問い合せにも迅速に対応可能です。従来のエクセルなどによる管理に比べて業務効率を大幅に向上させることができます。

■地方銀行向けのノウハウを結集
給食費管理システムには当社が地方銀行向け製品としてトップシェアを誇る「延滞債権管理システム」の債権回収ノウハウが集約されています。口座振替、納付書、コンビニ収納などさまざまな徴収方法に対応しており、学校、学年ごと、個人ごとに、簡単に欠食登録が可能です。また、給食費が延滞した場合は、督促状、催告書の出力、折衝記録管理など多彩な未収管理が可能です。

■学校徴収金の管理も
本システムでは給食費に加えて、PTA会費や教材費など学校徴収金の管理も一元管理することができます。給食費の公会計化を契機にさまざまな徴収金の管理をシステム化することで、教育委員会の事務負担を軽減することが可能です。

（注1）学務支援シリーズ「給食費管理システム」
https://www.itfor.co.jp/sol_jichitai/school_lunch/index.html


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【株式会社アイティフォーの概要】
代表者：代表取締役社長 東川　清
本社所在地：〒102-0082　東京都千代田区一番町21番地　一番町東急ビル
事業内容：システムインテグレーター（システム構築）
東証第一部（4743）
電話：03-5275-7841（代表）
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情報提供元： Dream News