近年、経営者の平均年齢が引退適齢期の66歳を迎え、「後継者問題」が本格化しております。

ただ本来、事業承継問題は後ろ向きなものではありません。むしろ、今後の事業の成長などを考える前向きな問題として解決していくものです。これからの事業承継問題は、いかに早い時期に戦略的に事業承継を考えていくかが重要です。

『事業そのものを今後どのように成長させていくのか』『いつ』『誰に』『どうやって』承継していくのかをわかりやすく説明します。さらに日本M&Aセンターオリジナルの事業承継計画・成長戦略マップを活用して、実際に計画書を作ってみましょう。第三者承継（M&A）も視野に考えている経営者様は、決算書をご持参の上、ご参加ください。

セミナー当日は、弊社 執行役員 コンサルタント戦略営業部長 奥野 秀夫と弊社 コンサルタント戦略営業部 副部長 上夷 聡史がワークショップとして、成長戦略・事業承継計画の作成について解説致します。本ワークショップのゴールは、「成長戦略」「事業承継計画」を完成させることであり、その後の実行の支援については企業様に合わせて個別にサポートいたします。

会場では専門家による無料個別相談も受け付けています。秘密厳守で、あらゆる経営問題のご相談を承ります。また、M&Aや事業承継に関する無料相談専用番号（0120-03-4150）からも随時、無料相談を受け付けています。

日本M&Aセンターは、M&Aによる戦略的な事業承継を検討されている経営者の方を全力でサポートいたします。


≪戦略的に事業承継を考える日≫開催概要（詳細）
【名称】戦略的に事業承継を考える日
【主催】株式会社日本M&Aセンター

【プログラム】
ワークショップ：成長戦略・事業承継計画の作成
◎ガイダンス～戦略的な事業承継とは～
◎正しい事業承継の考え方・具体的な手順の説明
◎ワークショップ（個別に計画書を作成していただきます）

「成長戦略」「事業承継計画」を完成させることが本ワークショップのゴールです。その後の実行支援については企業様に合わせて個別にサポートいたします。
なお、ワークショップにてグループディスカッションや発表などを行ってもらうようなことはありませんので、安心してご参加ください（秘密厳守）。なお、会計事務所の方や相談役の方など、今後相談していく方とご参加されるとより効果的ですので、是非一緒にお申込み・ご参加ください。
※決算書をお手元に持参の上、ご参加ください。

講師：日本M&Aセンター 執行役員 コンサルタント戦略営業部長 奥野 秀夫

大手金融機関勤務を経て、2005年に日本M&Aセンター入社。東西の公認会計士・税理士を中心とするコンサルティングネットワークを統括し、大企業から中小企業まで多数のM&A案件を支援。現在では、「戦略的事業承継」という考え方を経営者やコンサルタントへ啓蒙しながら、経営者の良き理解者として、企業の存続と発展に寄与している。

講師：日本M&Aセンター コンサルタント戦略営業部 副部長 上夷 聡史

青山学院大学卒業後、法律事務所勤務を経て2011年に日本M&Aセンター入社、M&Aコンサルタント経験6年間で約40組のM&A成約実績がある。常時20件の譲渡企業の支援を行っており、特に会計事務所とのリレーションを図り関与先のM&A支援を行っている。行政書士。


【日程および会場】
東京 2017年6月27日（火）日本M&Aセンター 東京本社セミナールーム
大阪 2017年6月8日（木）日本M&Aセンター 大阪支社セミナールーム
※開催時間 10：00～12：30（受付開始9：30～）
【参加費】無料
【定員】東京：50名、大阪：50名

【対象者】第三者承継（M&A）も視野に考えている中堅・中小企業の経営者様
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから（24時間受付中） ⇒https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/t_centenarian.html
セミナー申込受付専用電話から（受付時間：平日9：00-18：00） ⇒0120-169-785
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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名：株式会社日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング24階
■電話： 03-5220-5454（代表）
■代表者：代表取締役会長　分林 保弘
　　　　　代表取締役社長　三宅　卓
■事業内容 M&A（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ： https://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M＆Aセンターの特徴：
・中堅・中小企業のM&A支援実績は業界No.1の累計3,500件以上。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント220名超。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫8割、約670の会計事務所と提携し、国内最大級のM&A情報ネットワークを構築。








情報提供元： Dream News