トレードシフト、簡単に電子取引に移行できるようにするためのパッケージ「電子注文書ベーシック」の提供を開始

トレードシフトジャパン株式会社（所在地：東京・渋谷区、代表取締役社長：大久保紀章）は、2017年4月19日より、全ての企業が簡単に電子取引に移行できるようにするためのパッケージ「電子注文書ベーシック」の提供を月額5万円にて開始しました。

このパッケージは、Tradeshiftが無料で提供する電子注文書の送受信機能に加え、発注側企業が利用中の購買システムや注文管理システム等から注文データをTradeshiftと連携するデータインターフェースと簡易分析ツールを提供するものです。簡易分析ツールは、株式会社KYOSO（所在地：京都・京都市、代表取締役社長：岡田恭子）の「見える化サービス」をTradeshiftと連携する形で提供します。

購買システムや販売管理システムなどで注文情報を入力し、指定のフォーマットを印刷して郵送やFAXなどの手段で取引先に送付していた企業は、注文書を印刷をすることなく、システムにあるデータをそのまま活用して、直接電子注文書を取引先に送ることができるようになります。これにより注文書の送付作業、ファイリング等の保管に伴う事務処理などのマニュアル作業が大幅に削減できるほか、過去の注文情報の検索も容易になります。また、クラウド上に社内文書を集約することで、情報共有やガバナンス強化、テレワークの推進など企業の働き方の変革を促す基盤を構築することが可能となります。

受注側企業も注文情報を紙やPDFではなく、データで受け取ることにより受注業務におけるシステムへの入力作業がなくなるとともにミスも削減され、結果として発注側企業も受注回答や注文に関する取引先の返答を短期間で受け取ることが可能になります。

Tradeshift上の注文書データは10年間安全に保管され、日本だけでなく外国の税法や保管基準にも対応することが可能です。より詳しい情報については以下のURLをご参照ください。
http://www.tradeshift.jp/products/ePurchaseOrderBasic/

トレードシフトジャパンは企業間取引プラットフォームのTradeshiftを通じたサービスにより、企業間取引の効率化を進めるとともに、テレワークを含めたワークスタイルの変革、資源保護、地球温暖化に貢献していきます。


【トレードシフトジャパン株式会社について】
トレードシフトジャパンは、クラウド型のビジネスソーシャルプラットフォームTradeshiftの国内でのサービス提供を行っています。Tradeshiftに参加した企業は新規取引先の開拓や見積・注文・請求などの商取引プロセスをオンラインで実施することができ、これらの基本的な機能は無償で活用することが可能です。また、Tradeshiftの機能を拡張するアプリを使うことでより複雑なビジネス課題の解決や業務改革を進めることが可能です。現在では中小零細企業からグローバル企業まで190カ国80万社以上の企業がトレードシフトのネットワークに参加しており、調達・請求業務における生産性の向上を実現しています。

【会社概要】
■会社名　　トレードシフトジャパン株式会社
■代表者　　代表取締役社長 大久保紀章
■所在地　　東京都渋谷区東3-22-14 渋谷松原ビル7F
■TEL　　 　[phone]
■URL　　 　http://ja.tradeshift.com/

【本件に関するお問い合せ先】
トレードシフトジャパン株式会社
マーケティング担当
TEL：[phone]
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