～PRのプロが選ぶ業界最高峰のアワード、過去最多のエントリーの中から「PRドリブン経営」で実現した規制緩和プログラムが選出～

2016年12月9日（東京発） - 株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）と株式会社井之上パブリックリレーションズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝徳、以下 井之上PR）は、12月7日に開催された公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（日本PR協会）の2016年度PRアワードグランプリ最終選考会で「グランプリ」を受賞しました。7月の国際PR協会（IPRA：本部ロンドン）が設けるパブリックリレーションズ（PR）の国際的な業界賞「ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス」（GWA）の受賞に続く快挙を達成しました。

最終選考会の結果、井之上PR（エントリー会社）とコンカー（事業主体）がコーポレート・コミュニケーション部門にエントリーした『スマートフォン（スマホ）での領収書電子化と原本の長期間保管義務撤廃を実現する規制緩和PRプログラム　～日本企業の利益率とビジネスパーソンの生産性向上を阻害する紙での経費精算業務を駆逐し、働き方革命実現へ～』が、過去最高のエントリーの中から栄えある「グランプリ」に輝きました。

グランプリ受賞理由についてPRアワードグランプリ嶋 浩一郎審査委員長は以下のように述べています。
「グランプリに選ばれた『スマホを活用した領収書の電子化プロジェクト』はPRの可能性を感じさせる作品だった。PRは常識だと思われていることに対して、新しい価値観を提示し、そこに向かって合意形成を目指す仕事である。この仕事は人々に現状の領収書の保管方法に疑問を持たせ、様々なプレイヤーを巻き込み、規制緩和まで実現させた。第三者の巻き込みはメディアの報道による問題提起にとどまらず、競合会社や政党、政府までおよんだ。日本のビジネスマンの働き方さえ変える可能性を感じた仕事だった。アワードを受賞した作品を見て感じたことは、世の中に新しいライフスタイルを定着させるなど、合意形成のためにあらゆる手段、手口が使われていたこと。PRのテクニックの多様性を改めて感じた。PRパーソンは合意形成のプロフェッショナルであり、その技術はコミュニケーションの手法としてあらゆる可能性を秘めている。今後もアワードを通して、その様々なテクニックを研鑽していって欲しい。

コンカーの三村 真宗社長は、グランプリ受賞に関し以下のように述べています。
「経営の主軸にパブリック・リレーションズを位置づけた『PRドリブン経営』で、クラウド経費管理市場を創出し、ビジネスを拡大してきました。今回、その取り組みが評価されたことを嬉しく思います。紙での経費精算による社会的コストは約1兆円にのぼり、日本人の生産性や企業の利益率向上を阻害しています。本規制緩和によりスマホでの領収書の電子化が実現し、新しいワークスタイルが広がることで、日本人の働き方が変わるきっかけになると思います。今後も『PRドリブン経営』を加速させ、日本企業の国際競争力強化に貢献していきます」

また、井之上PRの鈴木 孝徳社長は以下のように述べています。
「IPRAのGWA部門最優秀賞に続き、今回『グランプリ』を受賞できたことを嬉しく思います。PRの本質である『リレーションシップ・マネジメント』を実践してきた井之上PRと、コンカーの『PRドリブン経営』の組み合わせによる戦略的なPRプログラムが高く評価された結果だと思っています。今後も、パブリック・リレーションズを経営インフラとして活用する国内外の企業を支援し、社会の発展に貢献して参ります」

日本PR協会のPRアワードグランプリは、コミュニケーション活動（広報・PR活動）の事例を広く募集し、審査を通して優秀な活動を表彰・公開し、わが国におけるコミュニケーション技術の質的向上およびパブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図ることを目的に2001年にスタートしました。（http://prsj.or.jp/shiraberu/award）

2016年度は、これまで応募部門ごとに行われていた審査体制を一新。PRのプロフェッショナルが部門の枠を超えて、PR業務の最高峰を選出するアワードの実現を掲げ、博報堂ケトル共同CEOの嶋 浩一郎氏を審査委員長とし、企業広報やPR関連会社で高い実績と経験を備えた合計8名の審査員団が、エントリー全作品をグランプリ選出まで一貫して選考しました。エントリーは、コーポレート・コミュニケーション部門14作品、マーケティング・コミュニケーション部門40作品、ソーシャル・コミュニケーション部門25作品、インターナル・コミュニケーション部門22作品、研究・開発部門6作品の過去最高となる合計107件（前年度：57件）があり、パブリックリレーションズへの高い関心が寄せられました。

「領収書電子化に関する規制緩和活動」の概要
スマホをはじめとするモバイル機器のビジネス利用が進む一方で、日本では、電子帳簿保存法における7年間の領収書原本保管義務規定により、ビジネスパーソンは領収書の糊付けや申請などの経費精算業務を紙ベースで行う必要がありました。日本CFO協会の試算では、領収書の糊付けなどの従業員の経費精算コストは日本全体で6,000億円以上に上ります。また、日本経済団体連合会（経団連）の試算では、企業の領収書の保管、輸送、管理などに3,000億円かかっており、税務当局の監査コストと合わせると日本全体で約1兆円以上の社会コストが発生しています。
クラウド経費精算で企業の間接費管理の最適化と利益経営実現を支援するコンカーは、スマホでの領収書電子化を実現すべく、2015年より規制緩和に向けたPR活動を井之上PRと開始。
スマホでの領収書電子化実現を望む企業の声を可視化した調査を皮切りに、アソシエーション・リレーションズ（協会や業界団体との関係構築）やカスタマー・リレーションズ、メディア・リレーションズ（報道関係者との関係構築）、ガバメント・リレーションズ（官公庁、政府関係者との関係構築）といったPR活動を戦略的に展開し、規制緩和に向けた世論を喚起。
世論を受け、2015年12月16日に政府与党より発表された「平成28年度税制改正大綱」で規制緩和の方針が決定。2016年3月31日の官報において、スマホ・デジタルカメラなどによる領収書撮影を認める規制緩和についての財務省令が公示。7月7日に国税庁が電子帳簿保存法の規制緩和に関するガイドラインを発表。これにより早い企業では2017年1月よりスマホのカメラ機能を活用し電子化した領収書が原本として認められ、経費精算業務の負荷を大幅に削減することが可能になります。

■株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細についてはhttp://www.concur.co.jpをご覧ください。

■株式会社井之上パブリックリレーションズについて
井之上パブリックリレーションズは1970年の創業以来、情報テクノロジー（IT）分野を始め、政府・公共機関やNPO、自動車・機械、ファイナンシャル、ヘルスケア、危機管理など事業分野ごとにスペシャリストを配し、国内外の様々なクライアントに対してコンサルティング業務を提供しています。日米自動車摩擦解消のきっかけとなった「国内自動車補修部品市場の規制緩和」プログラムで、1997年に国際パブリックリレーションズ協会（IPRA）よりアジア地域初となるゴールデン・ワールド・アワードのグランプリを授与されています。詳細は、井之上PRホームページ http://www.inoue-pr.com/ をご覧ください。

本件に関する問い合わせ先：
株式会社コンカー　マーケティング部
電話：03-4570-4600



情報提供元： Dream News