24時間365日休みなく稼動し企業の顔として認知されているWebサイトの管理はいまや企業の重要な責務であり、専門的なサイバーセキュリティの監視チームによる確実な障害監視及びサービス提供の継続が不可欠となっています。

ネクスト・セキュリティの「Web改ざん防止サービス」は、コンテンツの自動復旧を行うため、企業自身がWebコンテンツの改ざん処理に対応する必要がなく、設備投資や人的コストを抑えることができる、現在のIT時代に合ったWebセキュリティのクラウドサービスです。

【Web改ざんインシデントの増大と休みなく稼動するWebサーバのセキュリティ管理】

今回「Web改ざん防止サービス」を新たに開始した理由としましては、その需要の高まりにあります。マルウエアの開発技術の高度化に伴い、Webシステムを狙った攻撃は増加の一途を辿っています。Webサーバはネットワーク非武装地帯に配置されており、Webサーバに対するアクセスは、正規のアクセスと見分けがつきにくいため、従来のファイアウォールやIDS/IPSによる検知を潜り抜け、内部ネットワークに簡単に侵入を許してしまうことが指摘されています。攻撃者は、Webシステムへの不正侵入を成功させ、Webコンテンツの改ざんやWebサーバを踏み台にして更に内部にあるリソースにアクセスします。

Webサイトの改ざん被害を受けると、下記のように様々な影響を及ぼすことが考えられます。

【Webサイトの改ざんにより発生しうる企業リスク】

● 企業機密情報、技術情報の流出

● 個人情報の漏洩、それによる賠償

● 企業のWebサーバが踏み台にされ、その取引先システムへの侵入・攻撃

● コンテンツ改ざんによる企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜

● 事業継続不可やサービスの停止による損失・競争力の低下


「Web改ざん防止サービス」では、平時には、改ざん防止を目的に定期的に脆弱性管理をWebサーバに対して行い、有事の際には、的確且つ速やかに改ざん処置を自動的に実施します。

【サービスの特長】

「Web改ざん防止サービス」は、下記のような特長があります。

● Webサーバのコンテンツ状態監視・改ざん通知だけではなく、復旧や予防までサポート

● 24時間365日対応

● 改ざんを発見し、事前に取り決めた内容に基づいて、自動的に対応を行うため、企業は障害を意識することなくWebコンテンツ更新業務を継続できます

● WebシステムのソフトウエアやミドルウエアのOSや脆弱性をチェックし、必要に応じてパッチを適用することが可能

● ネクスト・セキュリティが販売するネットワークセキュリティ製品の追加導入で更なる保護強化が可能

● Windows、Linux、UnixベースのWebサーバに対応


お客様のご要望に合わせて３つのサービスプランをご用意しています。

● エントリー版：Webコンテンツ改ざん時の自動復旧、並びにそのことをお知らせする通知メールをお客様にお送りします。

● スタンダード版：上記に加え、月2回のWebシステムの脆弱性チェックを実施の上、脆弱性レポートをお送りします。

● エンタープライズ版：事前に取り決めた条件に基づき、Webシステムにパッチを自動適用します。コンテンツ復旧時及びパッチ適用時、Webサービスを停止せずにWebコンテンツの更新が可能となります。


Web改ざん防止サービス」に関する詳しい内容は、下記ページをご覧ください。

www.next-security.jp/service/manipulation/index.html



【ネクスト・セキュリティ株式会社】

所在地：東京都品川区南品川2-4-7 アサミビル5階

設立：2015年12月

代表者：代表取締役　仲西　敏雄

事業内容：ITセキュリティ製品販売、セキュリティコンサルティング、セキュリティマネージメントサービス、セキュリティバリューサービス

ウェブサイト：http://next-security.jp/


【株式会社アクロディア】

所在地：東京都渋谷区恵比寿1-20-22　恵比寿三富ビル5F

設立：2004年7月

上場：2006年10月　東証マザーズ（3823）

代表者：代表取締役社長　堤　純也

事業内容：スマートフォン向けのサービス・ソリューションの提供

ウェブサイト：http://www.acrodea.co.jp/


※記載されている社名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

【報道関係者様のお問い合わせ先】

ネクスト・セキュリティ株式会社

担当：谷尾

TEL：03-5783-0702

e-mail：press@next-security.jp

URL: http://www.next-security.jp/









情報提供元： Dream News