有限会社人事・労務の「われらまちの農縁団」（東京都台東区、代表：矢萩大輔）は、平成28年4月から改正になる農地法に対応した最新の小冊子『脱 家族経営！若者に魅力のある農業経営のレシピ教えます。』を平成28年1月31日より発売開始します。
日本の農業法の中核である農地法が平成28年より改正となり、具体的には（1）農業生産法人を農地所有適格法人とすることで、文字通り、農地を所有できる法人であることを明記したこと（2）従来の農業生産法人の設立要件が緩和されて株式会社など会社法上の企業がさらに農業に参入しやすくなったことが主に挙げられます。

・農地法改正の背景
従来、日本での農地の保有を含む農業参入には厳しい規制がありました。しかし近年日本の農業を取り巻く環境は決して良いとは言えません。TPPによる農作物の関税撤廃、農作業者の高齢化に伴う後継者不足、耕作放棄地の増加による農地の荒廃等々、課題が山積みとなっています。それらの課題解決のためにも、株式会社などの参入をこれまで以上に促進することが一つの狙いです。

農業経営支援ポータルサイト「われらまちの農縁団」
URL：http://social-jinji-roumu.com/farming/index.html
改訂版『脱 家族経営！若者に魅力のある農業経営のレシピ教えます。』詳細ページ
URL :http://social-jinji-roumu.com/nousyoukou/sasshi_nou.html
・内容（目次）
はじめに～現代農業の問題点　ピンチはチャンス！～　　　　
第１章 強い農業に変身！農業法人設立について　　　　　　
　　　　１．農業法人とは　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　２．農業生産法人（平成28年4月～農地所有適格法人）を新しくつくる方法
　　　　３．平成27年度改正農地法「農地を所有できる法人」の要件緩和
　　　　４．平成27年度改正農地法による今後の影響
第２章 ミッションなくして良い社員は集まりません
第３章 我が社に社員がやってきた！採用から退職までの労務ポイント
　　　　１．農業法人のための人事・労務管理のツボ
　　　　２．外国人の方を採用する際の注意点　　　　　　　　　　　
　　　　３．農業の雇用を助ける助成金　　　　　　　　　　　　　　
第４章　WEB マーケティングで直売
第５章　農商工連携でかしこくライバルとの差別化を図れ　　　
　　　　１．農商工連携とは　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　２．農商工連携認定事業になるには　　　　　　　　　
　　　　３．補助金申請について　　　　　　　　　　　　　　
　　　　４．その他法認定された場合の支援措置　　　　　　　
第６章　これで安心、農業経営に役立つ書式集　全31種　　　

・弊社の取組みと今後の予測
これらの問題に対して、農業法人設立要件を緩和して法人化を進める政策は、新たな日本の農業をカタチ作る原動力として、業種を超え、また地域一体となった取り組みや生産・加工・販売を含めた6次産業化への取り組みを推進する働きが期待されます。弊社小冊子では、一足先に、農業経営者に向けて、改正法への対応策や今後の経済状況下における日本の農業政策の予測も解説していきます。
実務に精通した専門家たちがそれぞれの得意分野で農業特有の労務管理、マーケティング、助成金など、農業分野に関わる課題を網羅した、精魂込めた一冊に仕上がりました。是非、ご一読下さい。

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小商い農業担当　瀬戸山・矢尾板
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情報提供元： Dream News