1. 調査期間：2015年8月～11月
2. 調査対象：SIer、印刷系BPO事業者、コールセンター事業者、会計系BPO事業者、事務書類系BPO事業者、人事系BPO事業者、人材派遣系BPO事業者、オフショア系BPO事業者、倉庫系BPO事業者、福利厚生系BPO事業者、DM系BPO事業者、営業系BPO事業者、マイナンバー対応BPO事業者等
3. 調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査を併用
4．発刊日：2015年11月26日

＜BPOとは＞
本調査におけるBPOとは、通常企業内部にて行われるシステム運用管理業務、コールセンター系業務（コンタクトセター、ヘルプデスク、フルフィルメント）、間接部門系業務（人事、福利厚生、総務、経理）、直接部門系業務（購買・調達、営業、コア部門単純業務、業界固有業務）などの業務を発注企業から業務委託を受けて代行するサービスを指す。
但し、従来から外部に委託することが一般的な、税務、物流、情報システム開発、ビルメンテナンスなどの専門的な事業所向けサービスに関しては対象外とする。
＜IT系BPO、非IT系BPOとは＞
本調査におけるBPOのうち、IT系BPOとは発注企業からシステム運用管理業務を委託され代行するサービスとし、非IT系BPOとはその他の業務を委託され代行するサービスとする。

◆BPO市場の2013年度から2019年度までの年平均成長率（CAGR）は2.4%
◆IT系BPOは高い成長率を維持、非IT系BPOとの同時導入も増える
◆2015年度から2016年度はマイナンバー対応BPOサービスの導入が進む

無断転載禁止

詳細プレスリリースは以下をご参照ください。
■プレスリリース
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001477
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
（株）矢野経済研究所　マーケティング本部　広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
⇒商品に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
（株）矢野経済研究所　マーケティング本部　東京カスタマーセンター
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php
（株）矢野経済研究所
http://www.yano.co.jp/




情報提供元： Dream News