障がい者雇用促進のための新会社「NRIみらい」を設立 ～ 障がい者に適した就労機会を提供し、セミナー等で情報を発信 ～

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2015年7月1日に、障がい者雇用を促進するための新会社「NRIみらい株式会社（以下、「NRIみらい」）」を設立します。設立後、障害者雇用促進法（*1）に定める「特例子会社」（*2）の認定を申請する予定です。

http://www.nri.com/jp/news/2015/150612_1.aspx
（以下、ニュースリリース本文）

NRIグループでは、これまで性別、国籍、年齢等にかかわりなく、働く社員の多様性（ダイバーシティ）を生かした経営を推進してきました。今回設立するNRIみらいは、発足時にはNRIグループ社員の健康向上のための「ヘルスキーピング業務」や、NRIグループ会社向けの「オフィスサービス業務」を行う予定です。これにより、ダイバーシティの範囲を拡充し、社員として雇用する障がい者の自立を支援します。

また、同社では、障がい者雇用を社会全般に広め、障がい者の職域の拡大につなげていくことを目指して、定期的なセミナーの開催（*3）等による情報発信を行うほか、データ入力・廃棄予定PCのデータ消去等の「ビジネスサポート業務」の提供も検討していきます。

NRIみらいの本社は横浜市内になるため、神奈川県内で採用することから始め、近いうちにNRI本社のある東京を中心とした首都圏での採用を広げ、2020年に50人程度、2025年に80人程度とする予定です。

新会社の社名は、NRIグループの企業理念が「未来創発」であることと、障がい者自身が自らの未来を切り拓いていく、という想いを込めて名付けました。

NRIグループはこれからも、多様な人材が集い、一人ひとりが活躍できる職場環境を整えることを目指して、ダイバーシティの拡充に向けた取り組みを推進していきます。

*1　障害者雇用促進法（障害者雇用の促進等に関する法律）:
障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置等を通じて障害者の職業の安定を図ることを目的として制定されました。従業員50人以上の民間企業の法定雇用率は現在2.0%ですが、算定基礎に精神障がい者が加わることにより、2018年度から引き上げられる予定です。
*2 特例子会社：
障害者の雇用促進のために特別な配慮をし、一定の条件を満たした子会社を指します。
国からの認定を受けることで、特例子会社で雇用する障害者は親会社が雇用しているものとみなされます。
*3　定期的なセミナーの開催：
障がい者雇用および特例子会社の経営課題や動向についての定点観測や、関連する調査研究を行った成果を元に、今年度下期に第一回目のセミナーを開催する予定です。

【ご参考：新設会社の概要】
社名 　　　　：NRIみらい株式会社
設立日　　　：2015年7月1日
住所 　　　　：神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町１３４
代表取締役社長：柴山　慎一
資本金　　　　：5,000万円（NRIが全額出資）
事業内容
　（1）NRIグループ内のオフィス向けサービス（清掃、社内便、事務業務等）
　（2）NRIグループ社員向けのヘルスキーピング業務（マッサージ等）
　（3）NRIグループの顧客向けビジネスサポート
　　（データ入力、証憑配送準備、PCキッティング、廃棄PCのデータ消去等）
　（4）障がい者雇用や特例子会社に関わる経営課題に関する調査研究、情報発信や政策提言
従業員数　　　：15名（2020年に50人程度、2025年に80人程度とする予定）
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【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所　コーポレートコミュニケーション部　坂（ばん）、川越
TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]
【NRIみらい設立に関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所　新会社設立準備室　足立
（2015/6/30まで）TEL：[phone] E-mail：[e-mail]
（2015/7/1以降） TEL：[phone] E-mail：[e-mail]