仮想通貨規制の範囲拡大図る 米バイデン政権が、インフラ法案の予算調整案として、暗号資産(仮想通貨)取引の課税対象拡大を民主党に推進していることがわかった。関係筋の話として米メディアRoll Callが報じた。 インフラ法案とは 今後8年間で1.2兆ドル(約130兆円)を道路・橋、鉄道、港湾・空...
情報提供元: CoinPost
記事名:「 米財務省、インフラ法案に関して仮想通貨取引の課税対象拡大を推進か