パリ、カリフォルニア州・マウンテンビュー--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ウィスク・エアロは、米国初の完全電動かつ自律飛行型エアタクシーを開発した次世代エアモビリティ（AAM）のリーディングカンパニーであり、このたび、石川県加賀市および日本航空の子会社であるJALエンジニアリング（以下、JALEC）との三者間で覚書（MoU）を締結しました。この画期的な三者パートナーシップは、日本における自律型空の旅の導入に向けた新たな機会を切り開くものです。






ウィスクが日本航空（JAL）およびJALECと構築してきた既存のパートナーシップを基盤とし、加賀市との新たな連携では、以下の主要分野に重点を置いた取り組みを行います。



  • 規制整備および空域システムの構築


  • 市場分析および開拓


  • AAMおよび自律型航空への社会的受容の促進


  • サプライチェーン支援および製造機会の創出


加賀市は、日本政府から国家戦略特区に指定されており、「次世代エアモビリティ・コンソーシアム」の設立をはじめ、市内でのモビリティ施策を推進しています。これらの取り組みにより、加賀市は自律型エアモビリティの開発、試験、検証に理想的な場所となっています。


ウィスクの最高経営責任者（CEO）であるセバスチャン・ヴィニヨンは、次のように述べています。「日本は先進空モビリティ（AAM）の導入における重要な市場であり、加賀市の未来志向のモビリティ戦略と特区指定は、当社の第6世代航空機の利点を実証・展開するうえで理想的な環境を提供しています。本パートナーシップは、日本における自律飛行のエコシステム構築に向けた重要な一歩となります。」


JALECの営業本部副本部長、原井川裕樹氏は、次のように述べています。「この三者連携は、日本社会における自律型次世代エアモビリティの実現に向けて中心的な役割を担います。JALECは、ウィスクおよび加賀市と共に、この新たな技術を実証し、自律運航の安全性に対する全国的な信頼の確立に取り組みます。」


加賀市の宮本陸市長は、次のように述べています。「ウィスクによる日本での事業展開の第一歩として、加賀市は運航拠点の設立を力強く支援し、JALECと連携しながら次世代エアモビリティの運用モデルの確立を積極的に支援してまいります。加賀市は人口約62000人の地方自治体ですが、国家戦略特区に指定されていることで、日本国内で大胆な規制整備が可能です。東京や大阪のような大都市ではないからこそ、研究開発のフィールドとして高い自由度があり、ワンストップでの手続きも実現できます。」


ウィスクについて


ウィスクは、人々や地域社会、そして航空の未来をより良くすることを目指す、次世代エアモビリティ（AAM）企業です。米国で初の自律飛行型・乗客輸送用の電動垂直離着陸機（eVTOL）エアタクシーを開発しています。ウィスクはボーイングの完全子会社であり、サンフランシスコ・ベイエリアに本社を構えるほか、世界各地に拠点を展開しています。10年以上にわたる経験と、1750回以上の試験飛行の実績を有し、安全かつ持続可能なかたちで日常の通勤や都市間移動の未来を形作っています。詳細はウィスクの公式サイトをご覧ください。


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情報提供元： ビジネスワイヤ
記事名：「 ウィスクとJALエンジニアリング、加賀市と日本における次世代エアモビリティ推進に向けた覚書を締結 」